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Nevada経済速報６月７日（水）１２：３０
...2006/06/07(Wed) 12:35:35...
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見捨てられた国民と政治
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我々日本人が殆ど知らされていない移民問題で、今日判決が言い渡されましたが、結果は、移民たちの訴えを退ける判決でした。
日本政府の言葉を信じてドミニカに移住した農業移民達は、日本政府から聞かされていた状況とは違い、ひどい状況にあったにもかかわらず、政府・大使館は何もせず、完全に見捨てたことになっていたものですが、小泉総理は２００４年３月の参議院予算委員会で『不手際を認め、しかるべき対応を考える』と発言しています。
今、２００６年６月になり、何も起こっていません。
そして、移民たちはやむなく裁判に訴えたのです。
今回の裁判では、外務省・農林省の責任を認めていながら、時効ということで移民達の訴えを門前払いしています。
こんな政策で果たしてよいのでしょうか？
国が政策として行ったことには、時効はないはずです。
法律がそのように規定しているのなら、法律を改正するべきなのです。
『国が違法なことを行った場合、時効は存在しない』と。
水俣病の問題では最高裁が国の責任を認めていながら、国（小泉総理）は何もしていません。
『我関せず』という態度になっています。
これが、日本の国の基本政策・態度であれば、日本国民はいずれ日本を棄てるでしょう。
安心して住むことが出来る国ではないからです。
そして、外国人も、基本的人権が守られていない日本は中国よりひどいとして逃げ出すでしょう。
今からでも遅くはありません。
中国に１００億、２００億円という援助（ODA)をするのなら、小泉総理は移民問題・水俣病問題にリーダーシップを発揮し、彼らへの謝罪と補償をするべきだと言えます。
※転送・転載厳禁
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html
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