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(回答先: 一時的か、景気減速か 東証１万５０００円割れ 【朝日新聞】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 6 月 09 日 07:19:14)
『負の連鎖』に警戒感
東証１万５０００円割れ
八日の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）の下げ幅が一時五九九円〇五銭まで達し、終値で一万五〇〇〇円を割り込んだ。米国景気の変調不安が原因だが、市場では株安が投資意欲を奪いさらなる下落につながる“負の連鎖”を危ぶむ声も。急落は戦後最長の「いざなぎ景気」超えにも待ったをかけるのか。動揺が広がっている。 （経済部・林知孝）
■激震
東京・兜町にある大手証券会社の一室。壁に掛けられた株価ボードは、値下がりを示す緑色に染まっている。「見たくないな」。同社幹部がボードを背につぶやく。
この日、日経平均株価は直近の高値をつけた五月八日から一カ月間で１５％、二六五八円下げた。東証一部上場株式の時価総額も約八十七兆円目減りした。国の一般会計予算に匹敵する額だ。
国内の投資環境は悪くない。景気はバブル景気（五十一カ月）を抜く戦後二番目の長さで拡大局面が続く。五月に発表された企業の二〇〇六年三月期決算は、予想を上回る良い数字が並んだ。中央青山監査法人への業務停止命令（五月十日）、村上ファンドのインサイダー取引事件（六月五日）…。市場に冷や水を浴びせる不祥事も「影響は限定的ですぐに織り込まれた」（市場関係者）という。だが−。
■震源
市場を想定外の混乱に陥れたきっかけは、米国発だった。「（現在の物価上昇は）許容できる範囲を超えているかもしれない」。六月五日、インフレへの懸念を示すバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の発言で、ＦＲＢが利上げを続けるとの読みが強まった。同時に「利上げの継続は米景気鈍化のきっかけになりかねない」（米証券会社）との懸念がじわりと市場全体に広がった。
企業の新規雇用動向、住宅値上がり率など、最近発表の指標はいずれも米景気鈍化の兆しを示す。金利上昇は住宅ローン金利引き上げに直結する。これまで米景気のけん引役だった住宅市場を冷え込ませるリスクだ。
二月に就任したバーナンキ議長の手腕に一部で疑問が出ていることも、不安定要因だ。議長は四月、イランの核開発問題で原油高が加速しているにもかかわらず利上げ休止を示唆した。発言がぶれており、「前任者のグリーンスパン議長に比べ市場からの信頼が低い」（藤戸則弘・三菱ＵＦＪ証券投資情報部長）とみられている。
◇ゼロ金利解除遅れも◇
■波及
米国の金融政策と景気の先行きに対する不安は、巨額資金を動かす海外の投資家心理に影響を与えた。投資家たちは五月に入ると、昨年以来大もうけしていたインドやブラジルなどの新興国市場をはじめ、世界中の市場から一斉に投資マネーを引き揚げ始めた。
この動きは東京市場に波及した。外国人投資家の注文動向は八日まで十一営業日連続の売り越しを記録。一日の売買の五−六割を占める彼らの動向は市場心理を冷やした。我慢を重ねていた個人投資家が「信用取引の追加担保（追い証）を差し入れる必要に迫られ、損を覚悟で売りに走った」（西広市・日興コーディアル証券エクイティ部長）といい、市場は投げ売り状態に陥った。
一方、株安は日銀が今夏に目指しているゼロ金利解除の障害になるとの見方も出始めている。日銀は「世界的な金融市場の調整局面」と静観の構え。しかし市場関係者からは「今の株価水準では『七月解除』の可能性は消滅する」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）と、早期解除に否定的な意見が出る。急激な株価変調は国の金融政策を左右する段階に入りつつある。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20060609/mng_____kakushin000.shtml
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