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ロシアＧ８サミット 露への期待、肩透かし 原油高取り組み、本番に課題
【サンクトペテルブルク＝大塚昌吾】１０日閉幕した主要国（Ｇ８）首脳会議（サンクトペテルブルク・サミット）の財務相会合は、世界トップクラスの産油国ロシアが先進国の一員として議長国を務め、原油高に対し従来の先進国だけの枠組みを超えた取り組みが期待された。だが、声明は過去の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の延長線上にとどまった印象が強く、７月のサミット本番に課題を持ち越す形となった。
産業活動や個人消費に打撃を与える原油高騰は世界経済の不安定要因であり、今回の財務相会合の主要議題だった。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は１日の総会で、現行の生産枠維持を決定。しかし、イランの核問題による供給面での不安や中国の需要増を材料に、投機的な資金が市場にとどまり、原油先物市場は１バレル＝７０ドル台で推移、沈静化の兆しは見えない。
価格上昇を狙い、思惑で動く投機筋の動きを牽制（けんせい）するには、安定供給と消費の抑制に産油国、消費国の双方が取り組むことをアピールし、具体的なデータに基づいて需給の安定を示すことが必要だ。
原油高が世界経済の最も大きなリスクとして主要議題に上ったのは、大型ハリケーンが米国の石油精製施設を直撃した昨年９月のワシントンでのＧ７。今年２月のモスクワ財務相会合や４月のワシントンＧ７でも、原油の生産、精製能力増強への投資促進や、省エネ、代替エネルギー開発支援の必要性が打ち出された。だが「先進国の枠組みだけでは限界がある」（国際金融筋）ことが、常に壁となってきた。
そのため、サウジアラビアと肩を並べる世界最大の産油国であるロシアが議論のリーダー役を務めることには、大きな意味があった。
今回、ロシアが果たすべき最大の役割は、産油国代表として原油生産、精製能力増強のための投資拡大をリードすることだった。ロシアと政治的に関係の深い産油国と先進国との橋渡しや、中国に代表される大消費国へのエネルギー効率化の働きかけも期待された。
だが、７月のサミットを「エネルギー安全保障サミット」と位置づけて議論をリードし、率先して汗をかいたかどうかは、声明からは読み取れない。
「ロシアはサミット成功に、ソ連崩壊で小国となった国の復活をかけている」（国際金融筋）として、７月の首脳会合が原油問題の節目になるとの期待はある。ただ、ウクライナへの天然ガス供給の一時停止など、ロシアがエネルギーの国家管理を強めていることへの批判もあり、「サミットの成功そのものが疑問」（外交筋）との厳しい見方も出ている。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/11kei001.htm
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