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「日銀ゼロ金利解除に影響」米経済紙報道 福井総裁スキャンダル懸念
【ワシントン＝気仙英郎】１６日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルが福井俊彦・日銀総裁の村上ファンドへの１０００万円の拠出問題により、総裁が今後の金融政策を柔軟に遂行できなくなる恐れがあると報じた。この問題で小泉純一郎首相は福井総裁が責任をとって辞任する必要はないとしているが、同紙の論評は週明けの市場に影響を与える可能性もありそうだ。
同紙は、日銀の利上げをめぐる論争が金融市場にさざ波を立て、世界の株式相場の下落要因のひとつになっていると指摘。ゼロ金利解除の行方が、世界の金融市場に与えるインパクトが大きいとの見方を示した。
そのうえで、「今回のスキャンダルで７月中にゼロ金利が解除される可能性は極めて少なくなった」とする投資銀行エコノミストの分析を紹介。また、「総裁就任後も投資資金をそのままにしてきたことは不適切。すぐに利上げをしない方向に日銀を向かわせる心理的な圧力にもなる」と主張する自民党関係者のコメントも載せた。
さらに、中央銀行幹部の個人金融資産の情報公開に関する日米比較について、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が議長や理事の公開を義務付けている点を強調し、開示基準のない日本の制度に疑問を示した。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/18kei001.htm
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