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Nevada経済速報６月２１日（水）１５：３０
...2006/06/21(Wed) 15:35:44...
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更に危機が深まったGM：格下げ
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GMの信用格付けが更に一ランク引き下げられ、スタンダード・アンド・プアーズは「Ｂ」から「Ｂマイナス」に、ムーディーズは「Ｂ３」から「Ｃａａ１」へ引き下げられましたが、ムーディーズ社のこの格付けは、投資適格最低ランクより７段階も低いレベルであり、いつ経営破綻してもおかしくない格付けになっています。
現在、世界の金融市場がリスクに敏感になっている今、今後仕組み債等でデフォルトが起こるかも知れず、そうなれば信用破綻連鎖が世界市場を襲うことになります。
＜破綻する・破綻しない＞というレベルではなく、＜いつ破綻するか＞というレベルになってきており、今後、世界の金融市場が震撼する事態になるかも知れません。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報６月２１日（水）１２：３５
...2006/06/21(Wed) 12:39:16...
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投資収益とプロ
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昨日、福井日銀総裁の村上ファンドでの運用実態が明らかにされ、マスコミでは『物凄い収益』との論調が目立ちますが、果たしてそうでしょうか？
年利１２％
これが福井日銀総裁が得た１，０００万円の運用成績だったものですが、これなら差ほど凄いという収益ではありません。
むしろ、福井総裁が購入した株（５銘柄）の方が遥かに儲かっているのです。
２００３年３月２０日付 購入時価総額 １，３２９万円
２００６年６月２０日付 時価総額 ３，４０２万円
利益 ＋２，０７３万円
３年間でこれだけの利益を上げているのです。
０％金利で市場に資金を投入し、更には日銀が株を買い取っていた訳ですが、日銀が買い取った株の中には、今回明らかになった“福井総裁銘柄”は入っていなかったのでしょうか？
これこそ今後大きな問題に発展することになるかも知れません。
ところで、村上ファンドの収益性が本当に年利１２％ということであれば、プロであっても平均年利１０％を越える収益を上げるのがどれだけ大変かということです。
プロであっても、何年も継続して２０％を越える収益を達成することは至難の業ということが明らかになったということは、個人投資家にとって、よかったことかも知れません。
『もっと儲けたい、もっと儲かる筈だ！』として、目の色を変えて動き回り、結果、損を出している個人投資家が多いですが、金融市場は、プロでもそれほど儲かるわけではないのです。
そして、今、世界の金融市場が揺らいでいますが、ここから本当の運用が始まります。
日経金融新聞にはこのような一文が掲載されていました。
『真剣に考えた（勉強した）者だけが勝つという相場本来の姿に戻った』
ここからの金融相場はまさに激動の渦に巻き込まれますので、プロであっても生き残る者は一握りになる筈です。
『相場とは恐ろしい魔物である』と昔から言われています・・・。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報６月２０日（火）１５：３５
...2006/06/20(Tue) 15:47:27...
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日銀総裁問題とヘッジファンド
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福井日銀総裁の村上ファンドでの運用問題が、今後日本売りにつながった場合、福井総裁はどのような責任を取るのでしょうか？
今、世界の金融市場が揺らいできており、ここで日銀総裁の個人資金運用問題で日銀政策がゆがめられたとすれば、世界の投資家、中でもヘッジファンドは日本売りを仕掛けてくるからです。
弱いところ、矛盾点を徹底的に責めるのがヘッジファンドであり、ここで金融政策が揺らげば、世界の投機資金は徹底的に日本売りを仕掛けてくるからです。
世界の金融市場の一部では、日銀総裁の辞任は避けられないものの、福井総裁は『ボーナスを貰うまでは意地でも辞めない』という見方も広まっており、それまでの間は日銀は資金供給を続け市場を支えるのではないか。
勝負はこの資金供給が続けられている間に如何に＜売り残＞を積み上げておくかにかかっていると述べるむきもあり、今後、この日銀総裁の“首”問題が世界の投機筋にとって格好の“餌場”になるかも知れません。
泥沼に落ち込む前に、綺麗に辞任するべきだと言えるのではないでしょうか？
晩節は汚すことなかれ、という言葉がありますが・・・。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報６月２０日（火）１０：５０
...2006/06/20(Tue) 12:15:35...
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忘れていた自治体破綻が現実味に
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夕張市が負債総額５００億円余りで事実上の倒産状態になることが先週から報道されてきていますが、金融市場は殆ど反応していません。
０％金利が長引いたことで危機などどこかになくなってしまっているのです。
ところが、先送りしてきた危機はなくならないのです。
今回表面化しました【夕張市】の財政破綻は、いわば粉飾決算とも言える“黒字”決算にして、財政危機の表面化を遅らせ、これを埋め合わす為に短期借入金に頼ってきたものですが、金利が上昇してきた今、もはやこれ以上の先送りが出来ない事態に追い込まれているのです。
そして、このような自治体は日本国中に１０や２０では済まないはずです。
更に、今後、大量の団塊の世代が退職するにあたって退職金を手当てするために＜退職手当債＞を発行する自治体が多くありますが、これでは借金を増やすだけであり、更なる財政悪化を招きます。
ツケは後に送られるだけなのです。
雪だるまのように膨らんだ借金が破裂した時、住民負担は急増し、破綻した自治体から逃げ出す住民も出てくるでしょう。
また、今回のような破綻が起これば、そこに資金を貸している金融機関や債券を買っている金融機関・個人は一体どうなるでしょうか？
今はまだましかもしれませんが、自治体破綻が連鎖反応的に起これば自治体債を持っている金融機関で評価損を計上しない金融機関は、海外の格付け会社から、『隠れ債務を保有する』として格下げされることにもなります。
誰かが“鈴”をつけるとされてきた自治体破綻ですが、今後、この鈴が鈴なりになって騒然とすることになるかも知れません。
※転送・転載厳禁
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html
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