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村上ファンドへの投資問題と関連して福井日銀総裁の資産状況が公表された。そのうち誰が見ても奇異に感じられたのが、３０００万円を超える日銀総裁としての報酬があるのに、なぜ年金収入が７７８万円（月額にして約６５万円）も支給されるのか、ということである。
この問題について「しんぶん赤旗」６月２９日付社会面が囲み記事で次のように説明している。それによると、福井総裁の年金収入７７８万円のうち、元日銀職員としての企業年金（自社年金）が年３３３万円、個人年金保険が同１２１万円、民間時代（富士通総研理事長４年間）の企業年金が同１４万円である。問題になるのは残り年間３０９万円の厚生年金分である。しかしこれも、厚生年金は６５歳以上の場合、厚生年金の比例部分と給与をあわせて月額４８万円を超えると超えた分の半額が支給停止となるわけだが、７０歳以上は支給停止にはならないのだ。福井総裁は７０歳を超えている。（概数計算なので合計しても７７７万円で１万円分足りない）
結局庶民感情からすると、高額の報酬があるのに年金が満額支給とは、納得がいかないが、福井総裁の年額７７８万円の年金支給は合法だ。小生も年金生活をしているので少しでも家計を助けるためアルバイトをしている。その際年金が支給停止になるといけないので、報酬が規定を超えないよう細心の注意を払っている。いくら合法とはいえ、ちまちました小生の苦労と比べるとエライ違いだなというのが実感である。
「しんぶん赤旗」記事は最後に「今年から老年者控除の廃止などで住民税が一気に増税され、年金生活者の抗議や苦情が役所に殺到している」として久昌以明・全日本年金者組合副委員長の次の談話を載せている。
「年金者は、新たな大きな税負担にあえいでいます。国民年金だけの９百万人の平均年金月額は、４万７千円に届きません。そこからも介護保険料が引かれるのです。格差の大きさに怒りを禁じ得ません。福井さんは、村上ファンドへの不正常な投資の責任をとって辞任すべきです。」
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