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(回答先: 日銀、ゼロ金利を解除…年０・２５％に（読売新聞） - 7月14日15時51分更新 投稿者 まさちゃん 日時 2006 年 7 月 14 日 16:44:59)
日銀：ゼロ金利政策解除決める 公定歩合０．４％に
日銀本店で開かれた金融政策決定会合=代表撮影 日銀は１４日の政策委員会・金融政策決定会合で、ゼロ金利政策の解除を全会一致で決めた。短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を現行の「おおむねゼロ」から年０．２５％に引き上げた。ゼロ金利の解除は０１年３月以来、５年４カ月ぶり。深刻なデフレに戻る恐れがなくなり、息の長い景気拡大を実現するためには、徐々に適切な金利水準に調整する必要があると判断した。３月の量的緩和政策の解除に続き、金融正常化に向けて大きく前進した。
公定歩合も年０．１％から０．４％に引き上げた。日銀の金利引き上げは、９９年２月に導入したゼロ金利政策をいったん解除した００年８月以来、５年１１カ月ぶり。公定歩合の引き上げは９０年８月以来、１５年１１カ月ぶり。ゼロ金利解除を受け、ほぼゼロの状態が続いていた銀行の普通預金の金利が引き上げられる。住宅ローンや企業向けの貸出金利も上がる見通しだ。
決定会合には福井俊彦総裁、副総裁２人、審議委員６人が出席。議長の福井総裁が解除を提案し９人の採決で解除を決めた。福井総裁は午後会見し、当面は極めて低い金利を維持し、経済・物価情勢に応じ、ゆっくりとしたペースで適切な金利水準に調整する考えを示す方針だ。
決定会合では、生鮮食品を除く消費者物価指数が７カ月連続で上昇し、物価が安定してプラスに動いていることを確認。日銀の６月の企業短期経済観測調査（短観）などから、国内の景気は着実な拡大を続けているとの認識で一致。日本経済へ影響を及ぼす米経済の動向も、急激な景気減速などのリスクは今のところ小さいとの意見が政策委員会の大勢を占めた。
日銀は今年３月９日、景気回復で物価がプラス基調になったことを受け、５年にわたる量的緩和政策を解除。政策目標を、金融機関が日銀に預ける当座預金の残高から短期金利に変更し、金融正常化に踏み出した。量的緩和で３０兆円以上に積み上がった日銀の当座預金の残高を１０兆円台まで減らすなど環境を整え、ゼロ金利解除の時期を探っていた。【平地修】
◇５年４カ月ぶりに金利復活
日銀のゼロ金利解除で５年４カ月ぶりに金利が復活する。日本経済は深刻なデフレが長く続いたが、企業や銀行はようやく異例の金融緩和政策の支えなしに立っていられる体質になった。金利の復活は日本経済が正常化の道筋をたどり始めたことを意味している。
日本経済は主に輸出の増加にけん引されてきたが、企業業績の改善が設備投資を増やし、消費などの内需拡大につながっている。減速が懸念される米国経済などの不安要素はあるが、海外からの景気下押し要因に耐える力もある程度備わってきた。
日銀は今後、ゼロ金利解除後の国内外の経済の動きや株価など金融市場を見ながら、次の利上げの検討を始めることになるが、より慎重な対応を求められる。
ゼロ金利解除で預金の利子が増え所得が増加する一方、住宅ローンや企業向け貸出金利の負担の増加にもつながる。過度な負担が再び景気の腰折れにつながらないよう、日銀は気を配ることになる。【平地修】
毎日新聞 2006年7月14日 13時42分 （最終更新時間 7月14日 13時50分）
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