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「大手製造業の工場で『偽装請負』と呼ばれる違法な労働形態が広がっている。この3年で労働局から違法と認定された企業の中には、キャノン、日立製作所など日本を代表する企業の名もある。メーカーにとっては、外部から受け入れた労働者を低賃金で、安全責任もあいまいなまま使えるうえ､要らなくなったら簡単に首を切れる好都合な仕組みだ。『労働者の使い捨て』ともいえる実態がものづくりの現場に大規模に定着した。」
（以下要約）・・・偽装請負の現場で働く労働者は２０〜３０代半ば。ボーナスや昇給は殆どなく、同じ仕事をしても給料は正社員の半分以下だ。社会保険の加入さえ徹底されず、契約が打ち切られれば、すぐさま失業の危機にさらされる。
前記企業のほか、ニコン、松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ」や東芝系の情報システム会社「ＩＴサービス」、富士重工業やトヨタ自動車グループの部品会社｢光洋シーリングテクノ」と「トヨタ車体精工」、いすゞ自動車系の｢自動車部品工業｣、今治造船、コマツの子会社「コマツゼノア」で偽装請負があった。
偽装請負の現場では労災事故も頻発している。厚生労働省の推計では製造業だけでも２００４年８月時点で８７万人に上る。しかしこれらの労働条件で働く人の多くが自分たちを派遣労働者と思い込んでいる。
日本の製造業復活の陰で、顧みられることのない 無数の若者たち。安い働力をかき集めてメーカー側に供給する派遣・請負会社は、この１０年で大きく成長した。
「仕事に不満があっても実際に声を上げることはほとんどない」と請負会社の元幹部。別の請負会社幹部も皮肉をめて「最近の若者は、実力主義を『時給が１００円高くなる工場移ること』と、はき違えていたりする。一生こんな賃金で使われ続ける彼らの将来は大丈夫かね。我々にとってはありがたい存在だけど・・・」
同紙夕刊（2006.07.31）では「キャノン、偽装請負解消へ・・・対策委あす社内に設置、数百人は正社員化」と報じているが。
〈私のコメント〉
本記事では、ＯＪＴ・即戦力・低コストなど言って手配師もどきの労働者派遣業・請負業が横行し、若者に十分な技能教育を受けさせないまま労働力として使役している実態がを報道されている。労働基準法では雇用主に「労働者に職業教育・安全教育」の義務を課している。
トヨタ、キャノンなど経団連会長選出企業がこの様な事を行っている。推して知るべし「新自由主義」、規制緩和。
朝日新聞の今回の記事は約１ページ超を使った力作であるが、ＷＥＢ上にはＵＰしていないようだ。
http://asyura2.com/0510/senkyo16/msg/1258.html （2005 年 11 月 23 日）
新癒着の構造の出現だ。このように規制緩和・民営化で利益を貪る者が必ず出てくる。被害を受けるのは一般の国民だ。・・・
人材派遣業の規制解禁→手配師の公認
職場労働者の多層化（労働組合員と派遣労働者、パートタイーマー）
（国は人の上に人を、人の下に人を作り労働者を分断した）
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