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(回答先: 揮発油税+地方道路税=ガソリン税に対して消費税を課税している。 【山陰中央新報】 投稿者 hou 日時 2006 年 8 月 02 日 00:14:25)
OPINION Plus
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http://k101986.seesaa.net/article/11350793.html
消費税・社会保障目的税化
30日の報道2001では、消費税の社会保障目的税化（特定財源化）が論議された。出演者は、自民党税制調査会長・津島雄二氏、民主党・原口一博氏、同志社大学教授・浜矩子氏、日系ビジネス・酒井綱一郎氏。
2015年には、社会保障関係費の伸び率から試算すると、消費税を10%〜15%（注1）にしないと間に合わないという。自民党税制調査会、自民党財政改革研究会（与謝野馨会長）から出てきたのは、消費税の社会保障目的税化である。しかし、政府税制調査会（首相の諮問機関）の石弘光会長は、「消費税の特定財源化を、特別会計まで作って実施することは無理である」との見解を示している。
（注1） 消費税を1%上げれば、約2.6兆円の税収増になる
個人的には、消費税の社会保障目的税化は反対である。
道路特定財源を見れば分かるように、聖域化、利権が発生しやすく、政官業の癒着が生まれ、旧道路公団からは逮捕者まで出している。消費税の社会保障目的税化によって、無駄な歳出が多くなるのは否定できない。最近になってようやく、道路特定財源を一般財源化する道筋が示されたくらいである。
津島氏は、「赤字財政の問題点は社会保障費の伸びにある。社会保障の給付水準に応じて税負担を決める考え方が一番分かりやすい」と述べているが、それと消費税の社会保障目的税化は別問題である。
厚生族議員として、医療制度の抜本的改革に慎重な姿勢をとってきたイメージがあり、信頼性に乏しい一面も見られ、「津島氏が自民党税制調査会長で良いのか」という思いがある。
無駄な歳出が多い特別会計等の見直しをしてから、消費税を上げなければ国民は納得しないだろう。
特別会計予算は412兆円もあり、一般会計予算82兆円（注2)の約5倍にもなっている。もし、消費税が社会保障目的税化されれば特別会計に入るようになり、国会のチェック機能が働かないのは明らかだ。
（注2) 17年度予算82兆円の内訳
・租税及印紙収入 44兆円 ・その他の収入 4兆円
・公債発行額 34兆円(借金）
消費税を上げるのは仕方ないとしても、絶対に社会保障関係費の目的税化（特定財源化＝特別会計）は反対である。一般財源化（一般会計）にしないと、無駄使いが発生する。
当面の小泉総理の政治課題は、政府系金融機関の統廃合、特別会計の改革、三位一体の改革、年金制度改革、医療制度の抜本的改革、少子化対策等であり、いかに小さな政府で効率を良くするかである。
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