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Nevada経済速報８月１日（火）１２：４０
...2006/08/01(Tue) 12:42:59...
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国賊というべき官僚と税金
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防衛施設庁の官製談合事件で、首謀者とされる元技術審議官に執行猶予のつかない実刑（懲役１年６ヶ月）が言い渡されましたが、この談合事件で退職した幹部達に退職金を返還するようにと防衛施設庁は求めていましたが、そのような依頼はどこ吹く風とばかり皆、無視を決め込んでいます。
貰ったものは一円でも返さないという態度なのです。
これが官僚幹部として君臨してきた大人の態度なのです。
防衛施設庁は、本人達に損害賠償請求をすることになるようですが、談合で国民が収めた税金を余計に払わされた訳であり、懲罰的賠償も考慮すべきだと言えます。
官僚が進めた談合で国民が損をしたという事であり、昔なら国賊とも言うべき扱いになる筈です。
今の時点で一円も返納しないということは、今頃は偽装離婚等をして財産隠しをしていることもあるでしょうが、そのような場合には、その分刑務所で一生働かせるということも選択肢の一つと言えます。
また、年金資格を剥奪することも考慮する必要があります。
やって良い事とやってはいけない事をはっきりさせておけば、今後、このような事件は起こりません。
組織・OBの為に犯罪をすれば、一生刑務所暮らしをすることになるということであれば、誰でもこのような犯罪はしないからです。
（それでもするのであれば、それはそれで厳罰に処せばよいのです）
今、国は税金が足りないと国民に負担を押し付けていますが、国民の税金を無駄にした官僚には、それなりの厳罰が必要な筈です。
それとも、官僚だから甘い処分で良いのでしょうか・・・。
これならまともに税金を払わない国民が増えてきても、国・官僚は文句は言えません。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報７月３１日（月）１２：３５
...2006/07/31(Mon) 12:45:17...
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イスラエル情勢：米国の抑制が効かなくなってきたイスラエル
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イスラエルのレバノン攻撃が更にエスカレートしてきており、ライス国務長官の調停がままならない状態に陥り始めています。
国連も全く機能しない状態になりつつあり、レバノンでは国連事務所が襲撃されるという事態にまで発展してきています。
今後、イスラエルはレバノンに総攻撃をかけるということを述べており、レバノンからシリアへ戦火が拡大すれば、中東を巻き込んだ全面戦争になるかも知れません。
米国・国連の抑制が効かなくなれば、誰もとめることが出来ません。
今後どのような展開になるか、世界中が固唾をのんで見守っています。
※転送・転載厳禁
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html
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