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□原油高騰倒産が急増 [ゲンダイ]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2307334/detail?rd
原油高騰倒産が急増
原油高騰による企業倒産が増加している。帝国データバンクによれば、今年上半期（１―６月）の倒産件数（負債額１０００万円以上）は４７件で、去年（２９件）の１．６倍。東京商工リサーチのまとめでも上半期の倒産は２４０件。帝国データが法的整理だけを集計しているのに対し、商工リサーチは私的整理も含んでいるが、「廃業を加えれば件数はもっと増える。２４０件は氷山の一角」（商工リサーチ）という恐ろしい状況なのだ。
倒産業種を見れば、原油高の直撃がよくわかる。トップ３は、運送業（海運含む）、漁業、ガソリンスタンドなどの石油販売。既に資金繰りに苦しんでいた中小企業が、原油高で追い打ちをかけられ脱落するケースが多い。また、消費者相手の商売なら価格転嫁が可能だが、法人相手のため価格転嫁できないという構造上の理由もある。
「トラックの場合、料金を上げれば荷主さんが『じゃあ、他の安いところへ頼むわ』と逃げてしまう。値上げできません」（運送業界関係者）
原油高が続く限り、下半期はさらに悪化しそう。量的緩和解除で金利負担増のダブルパンチもあり、倒産件数の拡大は必至だ。下半期、経営環境が厳しくなりそうなのは次のような業界。
（１）法人向け商売で価格転嫁できない
（２）競争が激しい
（３）同程度の品質の中国製品を取り扱う
具体的には、紙・パルプの中小企業、タクシー業界、１００円ショップだ。
「静岡や四国には中小の紙パルプメーカーが多いが、値上げできないという。特にトイレットペーパーは厳しい」（製紙業界関係者）
「料金を上げるか、人件費を下げるかしかない状況ですが、規制緩和でタクシー会社や台数は増えるばかり。値上げなんてとてもできない」（タクシー業界関係者）
「ダイソーなど大手のように２００円とか５００円の商品を置いているところはいいが、１００円均一で商売している中小は、運輸コストの上昇などで中国製の仕入れ価格が上がって利益が取れなくなる」（１００円ショップ関係者）
このままでは、立ち直ってきた日本経済が息切れしてしまう。
【2006年8月8日掲載】
2006年08月11日10時00分
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