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自治体の債務免除を検討、破綻法制の骨格案判明
財政赤字が深刻な地方自治体の再生をめざす破綻法制の整備に向けて総務省が検討する新たな枠組みの骨格案が明らかになった。銀行貸し出しや地方債に債務免除を認めることを検討。再建計画の承認などで裁判所を活用することも探る。破綻を未然に防ぐため健全度を測る新指標を導入し、第三者機関がそれをみて自治体に厳しい歳出入改革を勧告する早期是正措置を導入する。いまの財政再建団体制度は未然防止策がなく、破綻基準も甘いと判断。民間並みの厳しい財務改革を迫る。
総務省は月内に有識者による研究会を発足させ、方向性を9月中にまとめる。研究会は破綻法制導入を7月に提言した竹中平蔵総務相懇談会メンバーだった宮脇淳・北大教授が座長を務める。 (07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060821AT3S2000B20082006.html
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