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http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060823k0000m040058000c.html
企業の３社に１社が若年者（３０歳未満）を正社員として雇用していないことが、厚生労働省の若年者雇用の実態調査で分かった。派遣、請負労働など非正規雇用の需要が高まる中、若年者の正規雇用が厳しい状況にあることが浮き彫りになった。一方、景気回復と団塊の世代の大量退職を前に、今後３年間の採用計画で若年正社員を「増やす」とした企業が「減らす」を大きく上回るなど、若年者の正規雇用にも明るい兆しが見えてきた。
調査は、若年者雇用について、従業員３０人以上の７５１９社を対象に実施、３９１１社から回答を得た。直近１年（０４年１０月〜０５年９月）で若年者を正社員として採用したのは６４．２％で、３５．８％は正社員採用をしなかった。０２年からの過去３年間の動向の調査では、１９９９年からの３年間と比較して若年採用が「増えた」としたのは２６％、「ほぼ同じ」が３７．５％。これに対し「減った」は２６．５％、「６年間採用なし」が８．７％だった。
若年者雇用を巡る問題点については、採用を増やした企業でも２５．３％が「技能伝承に不安」と答え、減らした企業では技能伝承の不安（２７．７％）に加え、２７．９％が「社員の熱意・活気の低下」を挙げた。今後３年間の採用については、「増やす」が３６．４％、「ほぼ同じ」が４３．８％で「減らす」（６．１％）、「採用しない」（１３．３％）を大きく上回った。【東海林智】
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