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財務省が2005年の全国47都道府県の地方公務員の給与を調べたところ、各地域の民間企業の給与と比べて平均で約21％高いことが分かった。国家公務員の給与は約6％高。東北や九州では3―4割弱高い自治体も目立ち、地方公務員の給与水準が民間とかけ離れている実態が改めて浮き彫りになった。
民間給与は厚生労働省が各地域の従業員100人以上の企業を対象に集計した金額を採用。地方公務員給与は、各都道府県の人事委員会が各自治体の首長らに勧告した額を用いた。実際の給与を勧告より減額している自治体もある。
調査では全都道府県で地方公務員の給与が民間給与を上回った。平均給与は地方公務員が39万5000円、民間が32万7000円だった。民間との差が目立つのは、民間給与が低い東北や九州。青森の場合、公務員の36万2000円に対して民間は26万3000円で38％も公務員給与が高かった。差が最小だったのは東京の0.7％（約3000円）だった。
[8月23日/日本経済新聞 朝刊
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この記事ですが、最初給与の格差が２.１％かと思いましたが、もしかしてと思い字を
拡大して確認したところ案の定２１％（ニジューイチパーセント）でした。
これ民間人が月２５万円の給与の場合、地方公務員は（２５万円ｘ１.２１＝３０万２千５百円）地方公務員は給与を頂いているということになりますが、実にその差５万２千５百円もあります。年間６３万円、民間人は普通３５年間会社勤めなどしますが、仮にこの格差が１５年間続いただけでも９４５万円の差で２０年間では１２６０万円にもなります。記事にもあるように地方公務員の給与が実態を表しているものなら、これは
次期政権を担うとされる阿部氏の手腕の見せ所でもあるんじゃないでしょうか。
実現間近といわれる安部政権では、憲法や教育改革に手をつけるようですが、現政権の改革を引き継ぐ政権でもありますので、現政権からの宿題はやり残さないで、しっかりと行財政改革を進めてほしいものです。
これはバブル崩壊をまねいた社会主義国家のような官僚主導政治による経済や社会の沈滞をさけるためにも、次期政権以降もやり続けなければいかない改革でしょう。
もし仮に安部次期政権が、近く予定されている参議院選で小沢民主党に敗れるというような事態になれば、改革を求める民意は自民党を捨てた（安部政権も）ということになりますので、心して時期政権は政策を決めてほしいものです。
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