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Nevada経済速報９月４日（月）１５：５０
...2006/09/04(Mon) 15:54:16...
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ここまで来た日本の治安
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信号待ちをしていて窓ガラスを割られ泥棒にあう。
米国の話ではありません。
日本で今日起こった事件なのです。
＜事件概要＞
【９月４日午前３時半頃、神戸市内で信号待ちしていた車の横に止まった車から降りてきた若い男が助手席側のガラスを叩き割り、助手席に置いていたバックを強奪した事件が発生。ほぼ同時期に６件連続して同様の事件が発生。】
連続窃盗事件であり、幸いな事にまだ人的被害はありませんが、今後、このような事件が多発することも十分ありえます。
日本の治安は今や崩壊寸前にまで来ているとVol.４２ ワールドレポート（２００６年９月１日）でも解説いたしましたが、今後、一気に崩壊に進むかも知れません。
株だけを上げておけばよいという社会の進む先はどのような社会でしょうか・・・。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報９月４日（月）１０：２０
...2006/09/04(Mon) 10:24:07...
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これが一流企業の態度か？川崎の汚染：キャノン
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法律はそれを逸脱すれば罰せられますが、では、その法律に違反していないからと言って何をしてもよいものではないのです。
モラルがあるからです。
特に大企業であれば、そのモラルは社会の公器としての立場があり、一般人よりはるかに高いものなはずなのです。
社会の＜模範＞として活動する必要があるからです。
ところが、最近この＜模範＞が崩れ去ってきている事例が多く見られます。
今回、それが登場したのが＜キャノン＞です。
驚くべき事態になっているのです。
おそらく、発覚を時効になるのを待っていたのだと思いますが、これが大企業の態度とすると、日本の企業は腐りきっていると言えます。
今回、発覚しました事案の概要は以下の通りです。
キヤノンは、川崎市高津区の玉川事業所の地下水から、環境基準の最高５．８倍の濃度の有害物質テトラクロロエチレンを検出したと発表。
土壌汚染は９６年に確認していたが、今まで公表していなかった。
この公表してこなかった理由として、諸江昭彦常務は、以下のように述べています。
『汚染があった場合に自治体への報告が義務づけられた土壌汚染対策法の施行（２００３年）前の事案であり、公表する必要がなかった。』
ことは住民の健康に関係することであり、公害が発生していることを公表する必要がないと判断する企業がキャノンなのです。
経団連会長がトップにいる企業がこのような公害を撒き散らし、だんまりを決め込むのです。
更に、今回明らかになったところでは、この工場の土壌からは、環境基準の約９倍の濃度の六価クロムや、約１９倍のトリクロロエチレンの有害物質も検出されているのです。
この公害事案は行政もマスコミも殆ど報じませんが、相手が巨大企業キャノンである、経団連会長企業であるとして、『長いものには巻かれろ』ということで何も追求せずに放置するのであれば、日本社会は共産圏よりひどい状態にあるとも言えます。
公害は放置すれば放置するほど健康被害が広がり、取り返しのつかない事態に発展するのです。
キャノンは今後どのような態度をとるのでしょうか？
お金が掛かる、法律に違反していない、として住民のことは関係ないという態度をとるのでしょうか・・・。
そのような事態を放置すれば、公害を撒き散らす企業として世界から追求を受け、大打撃をうけることになる筈です。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報９月１日（金）１２：００
...2006/09/01(Fri) 12:03:37...
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在庫が急増しながら生産増、その後は？
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鉱工業生産指数が発表になり、在庫指数は一気に４．５％増え過去最高に達しています。
企業は景気回復・消費好調ということで生産を急増させてきましたが、実際には販売できておらず、在庫が急増してきているのです。
更には販売の現場では猛烈な乱売が起こっており、売れども売れども赤字になっている事例が多く出てきているのです。
Ｖｏｌ．４２ ワールドレポート（２００６年９月１日）でこの点を解説させていただいておりますので、ご覧頂きたいのですが、販売現場ではまさに異常なほどの乱売が起こっているのです。
それでも在庫は積みあがっていっているのです。
大企業の経営者はいまだ景気の本当の実態をわかっておらず、景気はよい、販売増が期待出来ると生産増強・設備増強を続けていますが、入金額の報告を受けて、そのうち青くなる経営者も多く出てくるはずです。
大きな穴が開いているのを忘れている今の景気報道ですが、決算を閉めてどのような事態になっているでしょうか・・・。
※転送・転載厳禁
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html
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