| Tweet |
(回答先: 貸金業金利、一部アップ 法改正案で区分変更 【朝日新聞】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 9 月 06 日 12:43:19)
【経済面】2006年09月06日（水曜日）付
「灰色撤廃」に危機感 貸金業界 市場収縮なお警戒
貸金業規制法の改正案は、当初案に比べると業界保護の色合いが強まったとはいえ、消費者金融業界は大幅な規制強化と受け止めている。なかでも、利息制限法の上限金利（１５〜２０％）を超す灰色金利が撤廃されると、融資先が狭まるのは必至で、業界は「経営基盤に直撃を受ける」と危機感が強い。各社は今後、優良顧客の囲い込みを進める一方、リスクの高い客に新規貸し付けを控える姿勢が強まりそうだ。
「自民党が規制強化を決めるなんて、おかしい」。８月上旬、自民党の衆院議員を訪ねた大手消費者金融の幹部は、こうこぼしたという。
灰色金利が撤廃されると、業界は「上限金利の引き下げで融資できない層が増え、市場が収縮する」と警戒する。撤廃まで３年の経過措置が設けられたが、大手幹部は「短期間で事業再編とコスト構造を見直すのはつらい」と漏らす。
改正案には業界に配慮して、撤廃後も少額・短期のローンに高金利を認める特例措置が盛り込まれた。だが、業界では、特例を使う借り手は比較的リスクの高い層になり、活用範囲は限られるとみている。大手幹部は「借入期間が短いため、毎月の返済額が５万〜６万円になる。低所得者層で、それだけ負担できる人がどれだけいるのか」と懐疑的だ。
しかも特例を使うには、借り手一人ひとりの借り入れ状況を把握する必要がある。だが、顧客情報を持つ信用情報機関は銀行、信販、貸金の業態ごとに三つに分かれるうえ、全業者が加入しているわけではない。業者の間では「信用情報機関を一本化することができるのか」と疑問が出ている。
大手各社は今後、経営効率化に向けて店舗の無人化を一段と進める構えだが、不動産担保ローンや事業者向けローンに注力する業者は「有人店舗は簡単に減らせない」（アイフル）という事情もある。
このほか経営基盤の弱い中小業者の一部は、退場を迫られそうだ。
http://www.asahi.com/paper/business.html
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。