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●最近、イギリスのバークレイズ銀行とフランスのソシエテジェネラル（銀行）のアニュアルレポート（日本で言う第○○事業報告書）が家に届きました。
さっそく、角型2号の定型外郵便A4サイズを開いて見ますと中に
ソシエテジェネラルグループのアニュアルレポートがありました。
こちらは、日本語で大きさA4版で 厚さ 97ページ
バークレイズ銀行のアニュアルレポートは、
英語で大きさA4版で厚さがなんと 316ページ
が、入っていました。
これは、日本の年次報告書が、ピラピラの長形3号定型郵便の中に 200ミリX150ミリの大きさに19ページくらいの厚さの 薄べったい 内容のない 事業報告書が届くことと比べると、いかに貧弱なレポートかがわかります。
日本の社会は、株主軽視であり、日本の株式投資がただのギャンブルになっていることを再確認させられる瞬間です。
株主の方を向いた経営（４）情報公開――個人向け説明会少数（目からウロコの投資塾）2006/09/08, 日本経済新聞 夕刊, 7ページ, 有, 774文字
個人向け説明会は少数
株主に対する情報公開には、上場企業は積極的になっているのでしょうか。四半期ごとに業績を開示する制度が定着し、監査法人の姿勢も厳しさを増しているので、全体的な水準が高まっているのは確かなようです。しかし、とても個人投資家が期待するレベルには達していません。
日本経済新聞社が七月に東京都内で開いたＩＲ（投資家向け広報活動）フェアで、来場者にアンケート調査をしたところ、企業から知りたい情報として、回答者の五六％が「経営戦略や今後の事業展開」、五二％が「企業トップの経営方針」を選んでいました。
ところが、企業が個人投資家を対象に会社説明会を開いているところは、まだ少数派です。東京証券取引所のマザーズ上場企業でさえ、定期的に開いているのは半分以下です。
米国では二〇〇〇年十月に証券取引委員会（ＳＥＣ）が公平情報開示規則を制定し、重要情報を一部の投資家だけに伝えることを禁じました。日本ではアナリストらの反対で同規則は未導入です。業績など数値データに関しては個人もプロも差がないかもしれませんが、経営者から経営方針を直接聞けるかどうかは、大きな差があります。
アナリスト説明会の模様をインターネットでいつでも見られるようにしている企業もありますが、これも全体から見れば少数派です。「経営陣の意向に沿わない分析リポートを書いたアナリストを出入り禁止にする企業もある」（欧州系証券）そうです。
上場企業の責任ではありませんが、公開情報があちこちに分散しているのも、不便です。業績に関する情報は東証の適時開示情報閲覧サービスで見ることができますが、有価証券報告書や大量保有報告書（いわゆる五％ルール報告）は金融庁の電子開示システム（ＥＤＩＮＥＴ）を見る必要があります。「貯蓄から投資へ」へのスローガンを支えるインフラはお寒い限りです。
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