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(回答先: 平成１７年１２月１４日 平成１９年度に「特別会計整理合理化法」を立法化すること 【自民党】 投稿者 hou 日時 2006 年 9 月 16 日 23:05:06)
http://yukun.cocolog-nifty.com/mortgage/2006/05/post_477a.html
26日、行政改革推進法が成立しました。1年前は小さな政府を目指すかどうかさえ合意されていなかったのですが、この法律ではっきりと方向性が決められたことになります。
「官のリストラ」本格始動、行革推進法が成立(NIKKEI NET)
その内容は、
(1)今後5年で国家公務員の5％以上を純減
(2)8つある政府系金融機関の統合・民営化
(3)31ある特別会計の効率化
などですが、「行政改革の重要方針」のポイント(PDF)にはもっと詳しく書いてあります。
例えば、特別会計改革として、「特別会計の資産・剰余金等をスリム化するなどし、今後５年間において合計約20兆円程度の財政健全化への貢献を目指す」、「31特別会計について、統合・独立行政法人化・一般会計化等することにより、当面、1/2〜1/3程度に減少」があります。
「1/2〜1/3程度に減少」については細かく決められています。
（１）道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、空港整備特別会計、都市開発資金融通特別会計の５特別会計を平成20年度までに統合
（２）電源開発促進対策特別会計及び石油及エネルギー需給構造高度化対策特別会計について平成19年度までの立法化により統合
（３）登記特別会計について、平成22年度末をもって一般会計へ統合
（４）国立高度医療センター特別会計について、平成22年度に、国立がんセンターなどを独立行政法人化
（５）厚生保険特別会計及び国民年金特別会計の平成19年度までの統合
立法作業としては、「特別会計の統廃合等を盛り込んだ特別会計整理合理化法案（仮称）を平成19年を目途に国会提出する」があります。
特定財源制度についても、昨年決めた「道路特定財源の見直しに関する基本方針」に基づき見直しを行うとあります。
そしてこれらの実行はポスト小泉の内閣に委ねられます。中韓関係や格差の議論も結構ですが、小さな政府をめざすことが決定されたのですから、自民党総裁選ではこちらの具体的な議論を活発にお願いしたいものです。
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