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Nevada経済速報９月２０日（水）１５：５０
...2006/09/20(Wed) 15:54:21...
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相次ぐ外資系証券会社による格下げとその背景は？
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ソフトバンクの妥当株価９００円説や今日の楽天株３５，０００円説を流す外資系証券会社は一体なにを狙っているのでしょうか？
今日の楽天株のストップ安（４，０００円安：終値４５，８５０円）は、JPモルガン証券が目標株価を３５，０００円に引き下げたために起こったものですが、今まで強気、強気で株価を引き上げてきた外資系証券会社は、手のひらを返したような今回の動きの真意はどこにあるのでしょうか？
詳しくは、次回Vol.４４ ワールドレポート（２００６年１０月１日）にて解説させて頂きますが、それまで株価はもつでしょうか・・・
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報９月２０日（水）１１：３５
...2006/09/20(Wed) 11:41:17...
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荒れ方が激しくなってきた金融市場
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米国ナスダック市場で、巨大インターネット企業である【ヤフー】株が１０％程急落しましたが、このような巨大企業株が１０％もの急落をすることは異例のことです。
そして日本でも、新規上場銘柄が大荒れになってきています。
昨日マザーズに上場しました【インタースペース（コード２１２２）】は、日経新聞報道では以下のようになっていました。
「マザーズに上場したインタースペースの初値は、公募価格の２倍の１２０万円だった」
ところが、この日の終わり値は１００万円まで急落していたのです。
日経ではこの点を全く報じていませんでしたが、初値１２０万円で購入した投資家は、全く売り場がないまま、１００万円になってしまい、今日は、寄付きでは８９万円まで下落し、一時は８２万２,０００円にまで暴落状態になっているのです。
この「インタースペース株」を初値１２０万円で買った個人は、あっと言う間に３０％以上の損を抱えたことになるのです。
お金を払い込む前に、３０％も損をしているのです。
何度も述べていますが、これが株式市場なのです。
勿論、これからも激しい上下動を繰り返すでしょうが、買った投資家は気が気でない筈です。
そして、マスコミでも大々的に取り上げられていました「ミクシィ」株も、今日一時２６５万円まで下落しており、いつ暴落するか多くの投資家が戦々恐々としている筈です。
なにせ、今の２６５万円でも、１００万円でも、誰も妥当に評価できる株価ではないからです。
マスコミ・証券会社に踊らされ、消費者金融から借りまくって「ミクシィ」株を買ったという個人や損を抱えている他の銘柄を全て売却して、「ミクシィ」に賭けたという個人もいるようで、今後、もし、この「ミクシィ」株が暴落するようなことがあれば、市場全体が大きく沈むことにもなります。
商品市場に目を転じれば、多くの個人が資金を投入していました＜金（ゴールド）＞が急落してきており、今日の東京市場では期先が軒並みストップ安に張り付いています。
原油も東京市場ではストップ安に張り付き、殆ど買いが入らない状態になってきているのです。
リスクマネーが急減してきている中、今後どのような市場になるでしょうか？
別途詳しいことは「投資情報」にてお知らせいたします。
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報９月１９日（火）０９：５０
...2006/09/19(Tue) 11:10:20...
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米国経常赤字でドル高？
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米国の経常赤字（４−６月期）が２,１８４億ドルとなり、１−６月期の半期ベースでは４,３１６億ドルとなり、過去最高になったと発表されましたが、ドルは反対に上昇しています。
通常であれば、ドルは急落となってもおかしくはない数字ですが、反対にドルが買われているのです。
日経新聞も、どう評価していいのか分からなかったようで、今回の経常赤字拡大の報道の下に小さく、ＮＹ円下落一時１１８円２９銭と報じているだけでした。
詳しくは、別途【投資情報】にてお知らせしますが、世界の金融市場の＜歪み＞がどこまで拡大していくでしょうか？
※転送・転載厳禁
Nevada経済速報９月１８日（月）１２：０５
...2006/09/18(Mon) 15:19:23...
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ドル取引の制限とドルばら撒き政策の変更
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米国が本格的にドルばら撒き政策を取りやめ始めてきています。
米国がイラン国営銀行であるサデラト銀行とのドル建て取引を停止しましたが、これが 回りまわって日本のイラン原油購入が停止されるという事態を招いているのです。
日本はイランからの原油輸入全てがドル建てとなっており、今回の米国の取引停止で日本の３大銀行がドル送金が出来なくなり、結果としてイラン原油が購入出来なくなる事態に陥ったのです。
米国は今度更にドル建て取引を制限してきますから、世界からドル過剰が消えてしまうことになり、最後の段階では、ドルは買えない通貨になることになります。
何度も述べてきておりますが、不動産バブルの崩壊で米国経済が景気後退に陥るのは避けられないことですが、これで膨れ上がった過剰消費が消え、過剰輸入が消え、株等に浮かれた国民が消え、資産家だけが生き残る健全な経済に移行します。
今、不動産・株長者達が闊歩していますが、彼らは消えてなくなりますが、そこまでいってはじめて米国経済は健全化することになります。
詳しくはまたワールドレポートで解説させて頂きますが、ようやく米国は重い腰をあげてきたようです・・・。
※転送・転載厳禁
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html
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