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自民党の中川秀直政調会長は24日のＮＨＫ番組などで、2011年度までに基礎的財政収支を均衡させるための消費税率の上げ幅に関して「場合によってはゼロに限りなく近づくこともある」と強調した。
7月に閣議決定した骨太方針2006の歳出入改革案では、消費税1―2％分に相当する歳入確保が必要としている。中川氏の発言は公務員人件費の切り込みなど歳出削減を徹底することで、上げ幅をさらに縮小できるとの認識を示したものだ。
公務員人件費削減では「民間並みのリストラができるようにしないといけない」と述べ、公務員の労働基本権付与に前向きな姿勢を示した。
谷垣禎一財務相が総裁選で2010年代半ばまでに消費税を最低10％に引き上げる案を主張したことには「総裁選で決着が付いた。考え方は支持されなかった」と指摘した。 (20:47)
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