１１年振りに下落に転じた米国中古住宅価格と膨大な在庫　【Nevada経済速報９月２６日（火）】愚民党

１１年振りに下落に転じた米国中古住宅価格と膨大な在庫　【Nevada経済速報９月２６日（火）】
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投稿者愚民党日時 2006 年 9 月 27 日 07:44:13: ogcGl0q1DMbpk

Nevada経済速報９月２６日（火）１３：３０
...2006/09/26(Tue) 13:33:44...

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１１年振りに下落に転じた米国中古住宅価格と膨大な在庫
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かねてから指摘してきました米国の不動産バブル崩壊ですが、今や＜入り口＞から更に一歩進んできており、今後壮絶な投売り合戦に突入するはずです。
８月の中古住宅販売価格が全米平均で＜マイナス１．７％＞となり、１９９５年４月以来のマイナスになったと発表になっています。

そして、中古住宅の販売在庫が＜７．５ヶ月分＞となり、１９９３年４月以来の膨大な数字に膨らんできているのです。
実際の販売現場では＜１０％引き＞は当たり前になってきているようですが、それでも、在庫が積み上がっているのです。

多くの個人が踊った不動産バブルですが、一足先に商品市場が崩れ、ヘッジファンドの破綻や個人破産が増えてきていますが、、今や、不動産が崩れる番になってきているのです。
しかも、この不動産バブル崩壊は、半端な規模ではありません。

多くの資産家が、このような事態にいち早く気づき不動産市場から既に逃げていますが、逃げ遅れた個人は借金を膨らませてきたわけであり、この後始末は一体どうなるでしょうか？

そして、逃げた資産家は、今や以下のようなものを買って金融市場から資金を疎開させていっているのです。

＜＄４　Ｐｒｏｏｆ金貨：ＰＣＧＳ社算出＞
・１８７９年（Ｆｌｏｗｉｎｇ）Ｐｒｏｏｆ６７
　Ｄｅｅｐ（Ｕｌｔｒａ )Ｃａｍｅｏ
　＄４５０，０００（＋６５，０００：＋１６．８％）

・１８８０年（Ｃｏｉｌｅｄ）　Ｐｒｏｏｆ６６　
　＄１，３００，０００（＋１５万ドル：＋１３％）

最初のＰｒｏｏｆ金貨は、５，０００万円を越え、２番目は１億５，０００万円を越えます。
世界中の資産家達は、これら＜究極の現物＞に資金を疎開させているために価格が上昇してきているのです。
昨日の【投資情報】にてお知らせしましたが、今後、稀少金貨市場は大きく変貌することになるのは間違いありません。
このような中、逃げ遅れた個人はいったいどうなるでしょうか・・・

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Nevada経済速報９月２６日（火）１２：１０
...2006/09/26(Tue) 12:13:42...

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国の借金は減ったのか？増えたのか？
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日本経済新聞見出し【国債残高　初の減少】
朝日新聞見出し【国の借金は８２７兆円　最悪更新　一人当たり６４７万円】

この２大新聞の見出しを見て、あれ？と思った方も多いと思います。
日経の記事を読んで、「日本国の借金が減ったんだ、国の破綻はない」と思った方も多いと思います。
ところが、次に朝日新聞の記事を読んで、「最悪更新？減ったんではないのか？一体どうなっているのか」となった方も多いと思います。

日経新聞の見出しも、朝日新聞の見出しも間違ってはいないのです。
書き方の違いなのです。

今回、財務省から発表になりました詳細を見れば、どちらを取るかによって、記事の見出しが変わってくるからです。
では、正式な数字をご覧に入れます。

＜国の借金総額：８２７兆７，９４８億円：前年同月比　＋４．０％＞
＜内訳＞
国債　　　　：＋４．４％増　６６８兆８，１９９億円
短期証券　：＋３．３％増　１００兆４，４７０億円
借金　　　　：＋０．４％増　　５８兆５，２７９億円

ここで、国債残高は減っていないではないか。日経は減っていると書いているのに・・・との指摘もあるかと思いますが、日経が書いています「国債減少」は、３月末に比べて０．３％減少となったとしているのです。
朝日は、一年前に比べて増加したとなっているのです。
即ち日経は３月末に比べ０．３％国債残高が減ったということを大きく取り上げているのです。

小泉政権では、何が何でも新規国債発行を３０兆円以下にすることになっていたために、新規国債発行は３０兆円を下回ったのです。
しかしながら、この減った分が、短期証券（と言いながら、借り換えが行われており、事実上の国債とかわらないとの指摘が専門家によりされています）と銀行等からの借金に置き換わっているもので、表面上、国債残高を減らしただけなのです。
日経はこの点に視点をあて、朝日は国の借金総額に視点をあてたのです。

このような言葉の遊びはともかく、国の借金に地方の借金（今年３月末時点で約１７０兆円）を加えた国・地方の借金合計は約９９７兆円となっており、１，０００兆円の大台にまで３兆円余りとなっているのが、現実なのです。

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Nevada経済速報９月２４日（日）１６：４０
...2006/09/24(Sun) 16:54:41...

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これは正当なビジネス？
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２００４年６月初旬に３５万円で仕入れた＜中古車＞を下旬に４５万円で内部者に転売し、５ヶ月後に８０万円で買取、更に数日後に９０万円で一般人に転売したという異常な取引が発覚しています。
結果的に３５万円の中古車を９０万円で一般人に転売したことになるわけですが、ここで繰りかえされていた取引はいわば＜架空取引＞です。
この＜架空取引＞をしていたのは、【大阪トヨタ】の１１営業店ですが、これで販売台数・利益を水増ししていたことになります。
べらぼうな高値にまで吊り上げられた価格で買わされたのは消費者ですが、このような取引をしていれば、米国では即、膨大な損害賠償請求を受け、信用は地に落ちます。
天下の【トヨタ】の中古車販売会社がノルマ達成の為に組織的（１１店舗全店）にこのような架空取引をしていたとは驚きですが、日本の大手企業の商売道徳は一体どこにいったのでしょうか？
このような取引が大手企業に蔓延しているのであれば、日本企業の強さは、結果的に＜架空＞ということになります。

【トヨタ】は今後どのような対応をとり、公正取引委員会はどのような処分をするでしょうか？
相手が【トヨタ】であれば、たとえ公正取引委員会と言えども、『手が出せない』ということになるのかも知れませんが・・・。

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Nevada経済速報９月２３日（土）１３：１５
...2006/09/24(Sun) 16:53:22...

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ヘッジファンドの解体と始まり
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米国は、９月第一週だけで６，０００億円もの損をしたヘッジファンドを解体・救済する動きになっていますが、タックスヘイブンに登記されているヘッジファンドを救済する動きにはなっていません。
非公開情報にてお知らせしておりますとおり、ここにきましてのヘッジファンドの破綻はいたるところで見られ、米国のヘッジファンドは救済出来ても、タックスヘイブンに登記されています何万というヘッジファンドは、米国やイギリス、ＥＵからからすれば、「関係ない」となりますが、金融取り引きのつながりはそんなに単純なものではないのです。
米国のヘッジファンドだけ救済すれば、それで終わりという簡単なものではないのです。

今や、決済・償還が出来なくなってきているヘッジファンドは１つや２つではありません。
このようなヘッジファンドが連鎖破綻を起こしたら、一体どうなるでしょうか？
市場は大変動を起こし、これがまたヘッジファンドの破綻を誘発します。
今回、事実上破綻しましたヘッジファンド「アマランス・アドバイザーズ」は終わりではなく、始まりであるという事を、投資家は認識しておく必要があります。

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Nevada経済速報９月２０日（水）１５：５０
...2006/09/20(Wed) 15:54:21...

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相次ぐ外資系証券会社による格下げとその背景は？
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ソフトバンクの妥当株価９００円説や今日の楽天株３５，０００円説を流す外資系証券会社は一体なにを狙っているのでしょうか？
今日の楽天株のストップ安（４，０００円安：終値４５，８５０円）は、JPモルガン証券が目標株価を３５，０００円に引き下げたために起こったものですが、今まで強気、強気で株価を引き上げてきた外資系証券会社は、手のひらを返したような今回の動きの真意はどこにあるのでしょうか？
詳しくは、次回Vol.４４　ワールドレポート（２００６年１０月１日）にて解説させて頂きますが、それまで株価はもつでしょうか・・・

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http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html