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異常死続出なのになぜ動かない
インフルエンザ薬「タミフル」を服用した子供の異常死が続出している。仙台の中２男子（１４）は２７日、タミフルを飲んだ直後にマンション１１階から転落死。今月１６日にも愛知で中２女子（１４）の転落死が報告された。タミフル服用後に死亡したケ―スは、昨年１０月までに５４件に上る。
医事ジャ―ナリストの志村岳氏は「異常行動が見られるのは思春期の少年ばかり。脳機能が多感な時期で、ホルモンバランスを崩してしまう。危険性は高い」という。
ところが、厚労省は何も動こうとしない。「（タミフルと異常死の）因果関係がハッキリしない」と逃げ回っている。
そこで、ささやかれているのが「米国の圧力説」だ。タミフルはスイスのロシュ社が製造・販売しているが、開発したのは米ギリアド・サイエンシズ社で、多額の特許料を得ている。そして、ＣＮＮテレビが０５年１０月、こう報じているのだ。
「ラムズフェルド（前）国防長官はギリアド社の元会長で大株主。インフルエンザ流行によるタミフル争奪戦で同社の株価が上昇し、少なくとも１００万ドル以上の資産を増やしたことになる」
タミフルが日本で承認されたのは００年。ラムズフェルドがギリアド社の会長を務めていたのは９７年から０１年。時期もピタリと符合する
元外務官僚の原田武夫氏はこう言う。
「それでなくても、米国は毎年日本に突きつけてくる『年次改革要望書』で、医療市場の開放を迫り続けてきました。米国の製薬業界と共和党は深く結びついてきたのです」
日本政府はタミフル備蓄のために多額の税金を投入。日本のシェアは８割だ。タミフルと米国、厚労省の間で一体何があったのか。
日刊ゲンダイ２００７年３月１日
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