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□タミフルと異常行動 厚労省、因果関係の否定を撤回 見解転換も [産経新聞]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070323-00000009-san-soci
タミフルと異常行動 厚労省、因果関係の否定を撤回 見解転換も
3月23日8時0分配信 産経新聞
インフルエンザ治療薬「タミフル」服用後の異常行動について、厚生労働省は２２日、これまで「否定的」としていた服用との因果関係についての見解を事実上白紙撤回した。辻哲夫事務次官は、死亡には至らなかった転落事例などの把握や分析が不十分だったことを認め、徹底調査を表明するとともに、「今後の見解が変わる可能性がある。新たに判断し直す」と述べ、方針を転換させた。
厚労省は、昨年１０月に公表された同省の研究班（主任研究者、横田俊平・横浜市立大教授）による子供の患者約２８００人を対象とした調査結果などを基に、「服用と異常行動の関連性は否定的」としてきた。
しかし、厚労省が注意喚起した先月２８日以降も今月２０日に１２歳の男児の転落事故が判明したことを受け、厚労省はその事実を公表するとともに、１０代への処方を原則中止し、添付文書を改訂するよう輸入販売元の中外製薬（東京）に要請。さらに２１日になって、タミフル服用後の１０代の転落事故が平成１６年以降に計１５件起きていたことを公表した。
辻事務次官は２２日の会見で、異常行動事例の調査について「死亡事例を優先してチェックしていたため、他の事例は十分な分析ができていなかった」と釈明。死亡に至らなかった事例の内容について、十分な認識がなかったことを明かした。
中外製薬は薬事法に基づき、タミフル服用後の事故などの有害事象を、医薬品を審査する医薬品医療機器総合機構（東京）と厚労省に報告。厚労省には平成１３年２月のタミフル発売開始以来、約１８００件の副作用情報が報告されていた。
同省は、タミフルの精神・神経症状の副作用についてすべて調査し、４月初めにも開く薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会に報告し、専門家の意見を聞くことにしている。調査結果は積極的に公表する方針。
同省研究班は調査対象を１万人に拡大して詳細な調査を実施中で、夏にも結果をまとめる予定だ。
昨年１１月に厚労省にタミフルの安全対策を訴える要望書を出した「薬害タミフル脳症被害者の会」の軒端晴彦代表は「あの時、適切な対応をしていれば、その後の事故を防げたはず」と怒りをあらわにし、「厚労省は（把握した）事実を隠したのではないか」と疑問を投げかけた。
最終更新:3月23日8時0分
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