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送電線の磁界、規制強化へ 経産省、国際基準作りと連動
2007年04月26日09時55分
http://www.asahi.com/life/update/0425/TKY200704250356.html
送電線など電力設備の周りに生じる磁界について、経済産業省は規制を新設する方針を固めた。電力設備の電磁界について、同省は「健康との因果関係は明確になっていない」との立場を変えていない。だが、近く電磁界の環境保健基準をまとめる世界保健機関（ＷＨＯ）などの動きにあわせ、規制を強化する。
６月から、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の電力安全小委員会に有識者、電力会社、消費者団体などが加わる作業部会を設け、具体的な規制対象や磁界の測定方法などを詰める。今秋までに報告書をまとめ、一般からも意見を募り、電気事業法の技術基準を改正する。
海外では、送電線の近くの住民の健康について「電磁界の強さと小児白血病に関連性がある」との報告もある。各国の専門家で作る「国際非電離放射線防護委員会」は９８年、健康への影響を防ぐため、居住環境での電磁界について国際的な基準を作成。ＷＨＯの下部組織「国際がん研究機関」は０１年、電力設備や家電製品の周りの超低周波の磁界については「人間にとって発がん性があるかもしれない」としている。
同省は７６年から送電線の電界を規制。簡単に立ち入れる場所では、送電線下の電界の強さが一定以下になるよう義務づけている。だが、磁界の規制はない。海外ではドイツ、イタリアなどが電界、磁界とも規制している。日本で同様の規制をしても「既存の設備を大幅に改修する必要はないだろう」（同省）という。
電磁界をめぐっては、中国電力が鳥取市の自社ビル跡地で進めている変電所建設計画に対し、隣接する小学校の児童、保護者らが先月、中止を求める仮処分を鳥取地裁に申し立てるなど関心が高まっている。
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