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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu125.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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「安倍長官サブリミナルまがい事件」は、テレビのニュースの現場
にいた人なら一目瞭然なのですが、１００パーセント意図的です。
2006年8月6日 日曜日
◆詐欺師の告白 ８月２日 マイネザッへ
http://meinesache.seesaa.net/article/21820671.html
現在ある形のテレビメディアは、本質的に詐欺師集団と何ら変わりません。
今のぼくの心境は、マルチ商法に、マルチ商法だと知らずに荷担していた人が、マルチ商法だとはっきり気づいてしまったような、でも生活がかかっているし、その勇気もないのでなかなか抜けられない・・・と、そんなところです。
詐欺の定義というのは、突き詰めれば、「だます意思があったかどうか」だそうです。「だまされやすいバカから金を巻き上げてやれ」という考えを持って行為に及べば、立派な詐欺師というわけです。じゃあテレビはどうかというと、持ってますね。というか、持たざるを得ないのです。
今のテレビは、いくら時代が進歩しても多分人口の３割くらいは常にいるであろう、テレビのことを鵜呑みにする人＝「だまされやすいバカ」を感動させて集団で動かし、社会全体を巻き込む渦巻きを作って銭を搾り取る装置です。
かつては、それ以外の「７割の人」をいかに取り込むかにかなりの力を入れていたと思います。しかしネットの普及などで「７割の人」におけるテレビの影響力は劇的に薄れ、もういくら「７割の人」に向けてメッセージを送っても、打てども響かずの状態になってしまいました。だから最近は、はじめから「７割の人」は切り捨てて、「だまされやすいバカ」を徹底的に操る方向にシフトしているのです。とくにニュースのように、名目上あらゆる層に向けた番組は。
大企業というものはどの業界でもそうだという人がいるかもしれません。しかし、例えば家電メーカーが「だまされやすいバカ」だけをターゲットにしてぼろもうけできるでしょうか？いくらイメージ戦略に力を入れたところで、製品に不具合が出れば元も子もありませんし、何よりライバルメーカーがより安値で高性能の製品を出せば、イメージだけで勝負することなどできず、だましたいのは山々だけど、だますだけではやっていけない、という状況になるはずです。
ところが、テレビ業界は違います。テレビ業界では、「ライバルメーカーがより安値で高性能の製品」を出したとしても、家電メーカーのように脅威にはなりません。番組をパクるのは簡単ですし、そもそもライバル自体限られていてカルテルを結んでいるようなものですし、そして何よりも、どんなに失敗を重ねても、そのテレビ局の放送電波がどんどん微弱になって、世間から忘れ去られてしまうようなことは絶対にありません！
だから、確実に計算できる、人口比３割くらいの「だまされやすいバカ」をいかにハメるかという論理が、ごく自然にシステムとして業界の体質になり、ますますその傾向に拍車がかかっているのです。
ところで、「製品に不具合」が出た場合、普通のメーカーであれば存亡の危機ですが、テレビ局の場合はどうなのか？次回は、ぼくの育ての親であるＴＢＳで最近起きた、果てしなく情けない事例で考えてみようと思います。
◆TBSは全体主義者である ８月５日 マイネザッへ
http://meinesache.seesaa.net/article/21968433.html
・・・さて、今回はＴＢＳについて考えると予告しましたが、前回の記事を書いた直後に興味深いことが起きました。亀田興毅くん＜今初めてこの単語を打ち込んだら、なんと最新のATOKで一発変換できる！＞のボクシングマッチと、その後に起きた批判の嵐のことです。これは今回のテーマにも深く結びついてくる問題なので、まずそれについて触れないわけにはいきません。そのせいでエントリーが長くなり、その時はまた次回に続くことになるかもしれませんが、ご容赦ください。
ぼくはこの７ヶ月間、テレビも雑誌も徹底無視していたので、亀田くんのブームについてはほとんど関知していませんでした。ただ、タイトルマッチでもないのに視聴率が３０パーセントを超えたとか、そういう話しは小耳に挟んでいたので、「今の日本人は何に夢中になってるんだろう？」というガイジンの気分で、好奇心から見てしまいました。
見た感想は一言で言えば、「国をあげての大ブームになるほどの選手じゃないでしょ、彼」。それに尽きます。
「あれは八百長だ！」と批判されていることについては、ボクシングでは昔から八百長まがいの怪しい試合はよくありましたし、取り立てて大騒ぎするほどのことでもないと思います。また、ヤクザ絡みであるという批判は、ボクシング界と暴力団の結びつきは今に始まったことじゃありませんし、もちろんそれは由々しき問題ですが、じゃあなんでこれまで公然と行われていたことをみんな黙ってたんだろう？というか、あの試合が視聴率１２パーセントくらいの普通のタイトルマッチだったら、みんな意外とあの結果をすんなり受け入れていたんじゃないかと思います。
こう言うと、あのイベントを擁護しているように聞こえるかもしれませんが、とんでもありません。あの試合を見て激怒するみなさんの気持はすごくよく分かるのです。ただ、今回の騒動では、ボクシング界や試合自体の問題はあくまで脇役に過ぎず、問題なのはＴＢＳのやり方に尽きると思います。
一人の若者を日本を代表する勇者みたいに持ち上げるだけ持ち上げて、幕を開けたらただのビッグマウスタレント。何から何まで宣伝と事実が違っていて、これが詐欺でなければ何が詐欺なのかわかりません。荒れ地商法と同じです。一部の信者はともかく、宣伝に踊らされてブームに乗ってしまった人は、自分の心を弄ばれたことが悔しくて、怒りのやり場に困ってるんじゃないでしょうか。
テレビの世界では、この手の虚像作りは普通のことではありますが、それにしてもここまで徹底的かつ無慈悲にやり抜いた例をぼくは知りません。
さて、ここまでで大分長くなってしまいましたが、今回の本題はこれからです。今回は、なぜこういう詐欺事件がTBSで起きなければならなかったかを考察し、テレビという大メディアの問題を掘り下げていくことなのです。
今回の件を通して、TBSは公器であることを忘れた金の亡者であり、視聴率第一の拝金主義を改めなければならないと考える人は多いかと思います。
しかし、事はそう単純ではありません。そもそもTBSとはどんな体質を持ったテレビ局なのか考えてみてください。元来TBSとは、民放キー局の中で最も強く社会的役割を意識したテレビ局なのです。
TBSの報道で働いていたあるぼくの先輩は、「御巣鷹山＜なんと最新のATOKで変換できない！＞の日航機墜落事故までは、他の民放の報道なんてTBSの相手じゃなかった」とよくこぼします。１９８５年の日航機墜落事故で、墜落現場の映像を最初に伝えたのはフジテレビだったのですが、それ以前のTBSは、報道の分野で質、量ともに他の民放とは別次元にいたということです。
このことの意味は今の報道番組の尺度で考えると見誤るのですが、かつての報道番組は今と違い、民放にとって基本的に金にならないお荷物、放送免許の代償くらいの存在でしかありませんでした。ですから昔のＴＢＳが報道に力を入れて「報道のＴＢＳ」と呼ばれていた背景には、目先の利益を犠牲にしてでも公器としての使命を果たすという強い正義感があったことは否定できないことです。
今や「報道のＴＢＳ」などという言葉は死語になり、報道番組の質は他の民放にも見劣りするようになりました。しかし今なおＴＢＳは、民放の中で最も強く公器であることを意識し、それをプライドとしているテレビ局であることは、いろいろなテレビ局に出入りしていると肌で感じます。
ではなぜそのＴＢＳで、フジテレビや日本テレビではなくＴＢＳで、今回の詐欺まがいの大衆煽動をはじめ、おかしな問題がより多く頻発するのか？ぼくが思うに、その根源は、視聴率第一主義や拝金主義がことさらＴＢＳではびこっているとかそいうことではなく、ＴＢＳの社風である社会的使命感、ＴＢＳの掲げる正義にこそあると思うのです。
ＴＢＳの正義とは何かを考えてみてください。それは反権力であり、反米であり、端的に言えば左翼的な価値観に根ざしたものです。しかし、ただ左翼的と言うだけで済ませては、その恐ろしい本質は見えてきません。
先日起きた、７３１部隊の企画に何の関係もない安倍官房長官の写真を入れ込んだ「安倍長官サブリミナルまがい事件」は、テレビのニュース企画の現場にいた人なら一目瞭然なのですが、１００パーセント意図的です。テレビ報道の現場では「１に映像、２に映像、３、４がなくて５に映像、６にコメント、７にテロップ、８にＢＧＭ」なのだと言えばその感覚はわかってもらえるでしょうか？テロップの改ざんくらいなら、一人のディレクターの裁量でどうとでもできる場合もありますが、映像に関しては無理です。直接、間接に何人もの人間の判断を経なければ表に出ません。ですから、ＴＢＳではああいう行為を認める感覚が当たり前になっていたと言えます。
そしてこの技術的に極めて稚拙な作為は、ＴＢＳは左翼的だという表面的な事実以上に、ＴＢＳの掲げる社会正義とはそもそも何なのか、その本質を露わにしてくれます。
ＴＢＳの社会正義とは、視聴者に問題を提示して、自立した人間として考えることを促すことではありません。ＴＢＳの社会正義とは、端的に言えば、「（左翼的な価値観から）大衆を正しい方向に導くこと」です。そしてその「崇高な目的のためにあらゆる手段は正当化される」のです。
これはまさに全体主義です。こうした全体主義的社風が、ニュースの偏向に限らず、抑制のきかない詐欺行為を生む土壌となるのは、全体主義的世界には自立した個人の存在する余地はなく、そこにいるのは顔のない大衆だけであることを考えれば、想像に難くありません。今回のボクシング詐欺は、一見すると左翼的価値観とは正反対の拝金主義に見えますが、根は一つなのです。
ですからＴＢＳは、何か問題を起こして「テレビは公共の電波であることを肝に銘じる」たびに、社会のために尽くそうとする「ＴＢＳの正義」をますます強めて、よりひどく、より頻繁に問題を起こすようになるわけです。この悪循環スパイラルは、ＴＢＳがつぶれるまで続くはずですが、現状ではＴＢＳがつぶれることはありませんし、つぶれることがないからこういう状況になっているのです。
では、ＴＢＳの間違った正義を、正しい正義へと正すにはどうしたらいいのか？予想通り長くなってしまったので、そのことはまた次回考えます。最後に一言付け加えておけば、ＴＢＳの個々の人間は、ＮＨＫを含めた他のテレビ局と比べても、健康な正義感に溢れたいい人揃いです。問題は個々の人間ではなく、システムであり、今ＴＢＳがひときわ歪んでいるのは、会社としてその気質を最も強く備えていただけあり、これは、テレビ局を始めとするマスメディア全体の問題だということです。
なお、「ＴＢＳの正義」は、必ずしも左翼的正義であり続けるとは限りません。
（私のコメント）
今日の日曜日の朝の報道番組は夏休みモードで手抜きがひどい。レバノン情勢もまったく取り上げないし、亀田興毅のヤクザ興行も取り上げない。金のかかる海外取材や業界内部の問題は取り上げにくいからでしょうが、テレビは３割ほどのB層向けに徹した番組作りに徹するようになってきたのだろう。
今日はレバノン情勢について書こうとネットなどで記事の材料などを見ていたのですが、Youtubeには海外テレビ局のニュース動画などもアップされていて、イスラエル軍とヒズボラとの戦闘シーンなどが見ることが出来る。日本のテレビ局の海外ニュースはほとんどがCNNなどのアメリカ経由の情報ですが、Youtubeは世界中から動画がアップされているから、最先端の情報を見ることが出来る。
◆Youtubeに上がっていたヒズボラの戦闘ビデオ
http://www.youtube.com/watch?v=qWUCQCPoinA
大手のテレビ局などでは著作権に縛られているから自由にネット上の情報は使えませんが、個人のほうがプロの報道業界よりも先端の情報を手に入れることが出来る。さらにはテレビ業界の自主規制や視聴率を稼がなければならないから絵にならない話題は取り上げない。
テレビ報道業界は「一に映像二に映像三、四がなくて五に映像」の世界だから大事件や大事故が起きた時の実況中継などに威力を発揮しますが、そんな事は年に数回しか起きない。それも国内に限られている。しかし世界では大事件や大事故が毎日のように起きていますが日本のテレビ局は手が出せない。
ところがネットでは世界の迫力のある中継録画が自由に見られるのだ。もちろん著作権の問題もありYoutubeはいつ潰されるか分かりませんが、ネットは新しい世界が開けてきた。日本の見逃した番組なども探せば見ることが出来る。これは日本のテレビ局にとっては脅威だろうし、むしろネットに対応した番組作りに構造改革してゆく必要がある。
現在のテレビ局は番組は制作せず、子会社や番組制作プロダクションに作らせて放送に乗せているだけであり、実態は放送局としての免許だけがあるのだ。それを誤魔化すためにテレビ局は都心の一等地に豪華な建物を建てて誤魔化していますが、中身はとっくに空洞化している。
だからこそ亀田と言うボクサーを使った詐欺商法が蔓延っていますが、細木数子などのインチキ占い等も詐欺商法なのだ。こうなると賢い視聴者はテレビを見捨ててネットに流れてくる事になるだろう。ネットならもっと面白い番組が転がっているし、アダルト番組も無修正のが見られるのだからテレビ番組など誰も見なくなる。
映画やドラマもテレビ放送ではコマーシャルでずたずたに切られた酷いものだからもっぱらDVDを借りてきて見ているし、ニュースなどはネットの方が早くて量も多くて詳しいから、テレビが威力を発揮するのは現場からの実況中継ぐらいだ。だからやらせの実況中継が氾濫するのですが、これが詐欺商法に繋がる。
田原総一郎が以前に「若手のテレビジャーナリストが出てこない」と言っていましたが、新聞記者もテレビ報道記者も東大卒が占めるようになって質が低下してしまった。そして、やる気と才能のあるジャーナリスト志望の若者はネットに流れてきている。デジタルムービーカメラとパソコンさえあればテレビ局と同じ事が出来るのだから当然の流れだろう。注目する判決も出てきている。
◆＜ネットテレビ＞ＮＨＫ中止申請に「違法でない」 東京地裁
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060805-00000036-mai-soci
「インターネット経由で日本のテレビ番組を海外でも視聴できるサービスを不特定多数に提供するのは著作権法違反」として、ＮＨＫと民放各社が、サービスを運営する「永野商店」に提供中止を求めた仮処分申請で、東京地裁は４日、申し立てを却下した。裁判長は「不特定対象のサービスとは言えず、違法でない」と指摘した。
（毎日新聞） - 8月5日11時49分更新
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