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□27才1,200万円！ 国民の働く意欲削ぐ講談社の異常賃金 [My News Japan]
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27才1,200万円！ 国民の働く意欲削ぐ講談社の異常賃金
トヨタやソニーの40代上級管理職クラスの年収を20代のペーペー社員に一律で支払う大手出版社。その原資を、ライターや消費者から搾取していることも問 題だが、真面目に働こうと考える国民の間にモラルハザードをおこす大問題だ。格差が議論される昨今、この規制業種における下請業者との2層構造の甚大な格 差問題は、議論もされていない。
◇民放テレビ局と並ぶおかしな年収
右記は、講談社が発行する女性誌『FRAU』編集部の、28歳女性社員の給与明細だ。76万円超と、20代の給与としては破格である（給与は年齢と所属部署で決まるが、社内ではもっと高い部署がいくつもある）。
ジャーナリズムにタブーがあってはならない。従って「おカネのことに触れないのが美徳」のような悪しき感性は弊社はゼロなので掲載する。我々は労働者の賃金問題を、事実に基づき、正面から報道する。この点でブレはない。
右記の「源泉徴収票」と「特別区民税・都民税 特別徴収税額の通知書」によれば、2004年の給与収入は約1,200万円だ。入社5年目、27歳の年収としては、テレビ局と肩を並べる高水準である。給与約75万円×12ヶ月＋ボーナス年約300万円。
給与の特徴は、時間に関係なく支給される「裁量手当」の多さにある。20代のうちは基本給よりも裁量手当のほうが高いのが特徴だ。
裁量手当は、部署ごとに一律で決められた編集手当と年齢給とで構成され、編集手当の額（My News Japan参照）は、刊行形態と読者対象別で決定されている。
「FRIDAY編集部」「週刊現代編集部」「東京一週間編集部」が最も高く設定されており、児童向け雑誌などより年間140万円ほど高い。つまり所属部署主義で、成果主義ではない。ほとんどすべての編集部で、入社2年目の社員が1,000万円を超える。
ボーナスも、ほとんどが一律支給分で、成果主義ではない。年齢が上がれば自動的に上がる。右記のように、通常のボーナスの他に「別途金」としてウラボーナスも支払われるので、入社5年目でボーナスが約300万円にもなる。
私が新聞記者をやっていた27歳の頃、年収は750万円程度だった。新聞社も講談社と同様、所属する部署やグループによってみなし残業手当が異なる が、20代の新聞記者はほとんど地方支局にいるため、東京の中核部署と比べ低めに抑えられている。だから、そんなものである。これは朝日、読売、日経の大 手3社で大差ない。
ほとんどの新聞社は、労基法を完全に無視して休みをとらせないので、実際の労働実態を考えると、20代のうちは時給にすれば、それほどおかしな水準ではない。しかし同じ27歳で1,200万円となると、何と6割も高い。誰がどう考えても、絶対的におかしい。
◇規制が生み出す業界間の理不尽な格差
問題の第一は、これが国の規制によって支えられている点にある。再販規制があるために、書店は定価販売を義務付けられ、バカ高い価格で売ることが許されている。たとえば内閣府の内外価格差調査によると、東京の雑誌価格は、再販規制がないニューヨークの1.85倍だった（調査は2001年、その後は調査自体がリストラされ行われなくなった）。
続きはMy News Japanで
http://www.mynewsjapan.com/kobetsu.jsp?sn=444
2006年08月23日12時54分
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