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【SUNDAYウォッチ】 どうして今、教育基本法改正? [JANJAN]
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投稿者 white 日時 2006 年 11 月 13 日 12:32:59: QYBiAyr6jr5Ac
 

□【SUNDAYウォッチ】 どうして今、教育基本法改正? [JANJAN]

 http://www.janjan.jp/media/0611/0611130567/1.php

【SUNDAYウォッチ】 どうして今、教育基本法改正? 2006/11/13
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 いじめの問題に高校必修漏れ、やらせタウンミーティングなど等とこの秋、日本では教育をめぐる諸問題があらためて噴出している。政府・与党は「だからこそ」教育基本法改正、民主党は対案を出している――。しかし、教育基本法を改正して、日本の教育が良くなるとは私には思えない。なのに政府・与党は、教育基本法改正案の17日衆院通過を目指すという。民主党は反発、いっさいの審議拒否の構え。「日曜ニュース特集」でも、教育の問題に迫ったところが多かった。

■報道2001(フジテレビ)
●アメリカ中間選挙の波紋
ゲスト:町村信孝・前外務大臣/鳩山由紀夫・民主党幹事長/古森義久・産経新聞ワシントン駐在編集特別委員

 町村氏
「米国民はイラク戦争にあきた。雇用や教育の問題など、内政の充実を望んだ。しかし、議員内閣制の国ではないから、米民主党の大勝の影響は限定的――」

 鳩山氏
「米政権はネオコン色うすまって協調的になるか。ブッシュ政権は「レームダック」ではない。大きくは変わらない。ブッシュ大統領と小泉前首相は表面的には仲良しだったが、ほんとうのところはどうだったのか? 日米は国民を含めて、これからどう信頼構築していくのか試される時だ――」

 古森氏
「米民主党の大勝は予測どおり。マスコミや、ブッシュ嫌いの人たちは過剰反応・騒ぎすぎではないか。米大統領権限は外交・軍事面では圧倒的に強い。連邦議会は法律しか作れない。ラムズフェルドの辞任や、イラク政策の修正は、規定路線。米民主党の中東政策は議員によって主張がマチマチでバラバラ――」

 その後、鳩山氏は「大量破壊兵器はなかった。イラクに武力で民主主義をおしつけてうまくいっていない。現地の死者は15万人以上、米軍死者は2800名をこえた」とイラク戦争を批判した上で小泉前政権の対米追従外交を批判、町村前外相は「追従外交ではない。自衛隊派遣などは国連決議にもとづく日本の独自判断」などと反論した。

【電視解剖】
 米政権内の変化について「“ネオコンVS他”というような二項対立の決め付けは、ことの本質を誤る」などとした古森義久氏の論評が印象的だった。番組スタッフが準備したフリップの多くは二項対立図で、その構図はことごとく古森義久氏に否定され、町村氏も鳩山氏も古森氏に同調的だった。

●第二部は第一部を受けて、日本外交の課題などを取り上げた。

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番組評価
ゲスト:★★★
MC回し:★★
映像と演出:★
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■関口宏のサンデーモーニング(TBS)

●“やらせ質問”イジメ被害‥‥教育改革は今
 教育基本法改正をめぐるタウンミーティングでは「やらせ質問」が発覚、いっぽうで「いじめ自殺予告」の手紙、なのに政府・与党は教育基本法改正案を、17日までに衆院をついかさせたいという。いったいどうなっているのか。

 浅井慎平氏
「教育基本法改正案をなぜ強行採決なのか、まったく理解できない。いまの教育の諸問題と国会審議の間にあまりにもギャップがある。“やらせタウンミーティング”は国民を馬鹿にしている――」

 中瀬ゆかり氏
「何のためのタウンミーティングなのか、何のための国会審議なのか、先に結論があって日程をこなしているだけ。高校の必修もれの問題についても、何のための受験競争なのか、根本までさかのぼって再考すべき――」

 寺島実郎氏
「私は教育基本法とおなじ1947年生まれ。この間・60年の時代の変化は大きく、教育基本法を再考することは悪くはない。
 ただその場合、義務教育の“義務”は、親の義務であることなど、誰の、誰による、誰のための教育なのか、根本までさかのぼって議論すべきだろう。現改正案で、いじめや必修もれの問題が解決するとは思えない。そもそも、教育基本法改正について、去年の総選挙で争点にしなかったではないか。スジ論をいうなら、この争点でもう一度選挙すべきだ――」


●敗北でブッシュ戦略は転換/ネオコン人脈も一掃か

 寺島実郎氏
「911はテロだったのに、戦争と理解したのが米ブッシュ政権の誤り。テロ対策にはICC・国際刑事裁判などの体制を強化すべきだ。なのに日米はICCに未加盟。安倍政権がICC加盟を検討し始めたことを歓迎したい――」

 浅井信雄氏
「イラク問題は、シリア、イランなどの多国間の枠組みを再構築して解決するしかないのでは。しかし、シーア派とスンニ派など、イスラムの宗派間の対立が懸念される――」

 浅井慎平氏
「情報化社会がすすんで、私たち一人一人に“歴史が見える”時代となった。なのに政治の進歩は遅々としてすすまない。芸術や自然科学の変革のスピードと比べて歴然としている――」


●大沢親分と張本のスポーツご意見番
「タウンミーティングと国会に喝ーッ!」

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番組評価
ゲスト:★★★
MC回し:★★
映像と演出:★★
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■徳光のザ・サンデー(日本テレビ)
●米中間選挙の「マドンナ旋風」ペロン下院新議長とヒラリークリントン上院議員
 吉崎達彦氏がペロン下院新議長とブッシュ大統領の会談に注目し、米政権は今後、民主党との連携を模索するだろうと分析。小池正彦氏は「最低賃金法の撤廃や、保険制度の改悪など、内政問題がきいた」と米民主党の勝利を分析した。

●ふえる日本の竜巻被害
 北海道佐呂間町の現場からの中継もまじえて、近年の竜巻・突風災害の大規模化などを1時間ちかくにわたって特集した。あらかじめ録画した専門家のコメントなどが中心。スタジオで香山リカ氏は被災者のPTSDなどを懸念した。
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番組評価
ゲスト:★★★
MC回し:★★
映像と演出:★★
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■日曜討論(NHK)
●経済成長戦略で暮らしは・格差はどうなる?
ゲスト:大田弘子・経済財政政策担当大臣/本間正明・政府税制調査会会長/橘木俊詔・京都大学大学院教授/新藤宗幸・千葉大学教授

 安倍内閣のあたらしい「経済成長戦略」で、私たちの暮らしはどうなるのか、法人税や消費税のあり方や税率は? 格差はどうなるのか、などなどを多岐にわたって取り上げた。大田大臣や本間会長は「日本経済は、グローバル化やIT化、少子高齢化などの経済成長のチャンスを生かせていない」などとし、「経済成長戦略」の構築や税制改革の必要性を訴えた。

 新藤氏は「“○○なくして成長なし”などという、経済成長神話そのものが問われている。これからは経済成長より人々の暮らしを重視すべきではないのか。人々の関心は、経済成長より、持続や安定にうつってきている」と指摘、大田大臣は「しかし、経済成長がなければ、人々は豊かさをわけあうこともできない」などと反論した。新藤氏と橘木氏、本間会長との間では、税制改正(消費税や法人税、所得税)に関して、さまざまな議論がなされた。

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番組評価
ゲスト:★★★
MC回し:★
映像と演出:★
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■サンデープロジェクト(テレビ朝日)

●相次ぐいじめ・自殺で教育危機‥‥与野党激論
ゲスト:河村健夫(自民党政調会長代理・前文部大臣)/斉藤鉄夫(公明党政調会長)/松本剛明(民主党政調会長)/小池晃(共産党政策委員長)/阿部知子(社民党政審会長)

 いきなり突っ込まれたのは「やらせタウンミーティング」。なにせ河村健夫氏は前文相で当事者なのだ。共産党の小池氏は「やらせの台本」を持参して問題を追及、河村前文相は「やらせについては知らない」としたが、田原総一朗と野党のゲストは納得しなかった。

 コメンテータの吉崎達彦氏は「やらせのなかった山形では、反対意見が多数だった」と、ホームページで公開されているタウンミーティングの内容について語る。小池氏・阿部氏らは、タウンミーティングの参加者や発言者について、あらかじめ選抜などの作業が行われている問題も指摘した。

 田原総一朗は、「いまの教育危機はどうするんですか」と、民主・共産・社民の三党にもきびしかったが、「なぜ教育基本法改正か」「どうして強行採決なんだ」と自公両党にはもっときびしかった。「きいた意見」を活かさないタウンミーティング、教育基本法改正に関して、公聴会のあとにろくに議論をしないで採決という委員会日程、そもそも教育危機に処方箋のない基本法改正と、この国の病理は深い。

 やらせのなかったタウンミーティングでの多数の反対意見、この秋にあらためて問題となったイジメの件などをふまえて、教育基本法改正は出直すべきではないかと、私はあらためて思った。野党のゲスト3名と田原総一朗は、自公に審議日程の見直しを迫ったが、河村氏(自民)・斉藤氏(公明)はひたすら沈黙した――。

●ヤッシーいよいよ再始動! 地方よ! 日本よ!
ゲスト:田中康夫(前長野県知事・新党日本代表)

●言論シリーズ第4弾 続・共謀罪とは何か 〜「自白強要・スパイ横行」の社会〜
 公安警察OBの証言などもまじえつつ、あらためて政府・与党が法案成立を目指している共謀罪法案の問題点に迫った。

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番組評価
ゲスト:★★
MC回し:★★
映像と演出:★★★

(荒木祥)

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