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(回答先: Re: 山口和人氏は、アウシュビッツの犠牲者総数が時代とともに変遷したと言ってる訳？ 投稿者 Ｋｏｔｅｔｕ 日時 2006 年 6 月 03 日 23:11:28)
アウシュビッツのガス室諸々の犠牲者を正確に挙げろというのは、カトリック系の戦時補償の徹底（そのまま国連の政策）みたいですね。
ソ連の脅威を過大報告したペンタゴンのように、国民（特に予算）を戦争に向かわせるためのキャンペーンは殆どが議員や国防長官、主要新聞社のもとでおおいに脚色されてきました。
戦争犠牲者への保証や、国の過失有無を見直す動きは、そのままアメリカの年次法案に組み込まれている内容であり、民事、弾劾裁判もろもろをやりやすく整えろというのは法律の構造改革ともいえるものですね。
一方でシックハウスやアスベストなど菌を放置し、盛んに化学合成塗料を次々に世に撒き散らし、次々に法律を制定し、ＩＳＯなどで規制を設け、調査代を民間に押し付け、耐震偽装問題のように、官僚に問題を見逃させ、悪魔狩りで見過ごしたうちのほんの一部を永年にわたり苛め抜き、”姿を現さない真の権力者”の力を見せ付けます。
そして徹底ガードされた軍の科学兵器開発部内では、ありあまるほどの菌の開発費が注がれています。問題の種は世界中で撒き散らされていて、その種を育てるの勢力には間接的に現金は絶えず注がれ、その種が悪性のものだと暴露されてしまうと、大変な被害が広範囲にわたり芋づる式に列挙されてしまいます。
そして、漏洩保護のためにも絶え間ない現金を注いでしまう運びとなるのです。
つまり、種を取り巻く産業の拡大に繋がっていくわけです。ブッシュが大統領として権力を行使しているのもその産業の後ろ盾があるからです。
５０年前は菌の開発の類に国の予算の半分以上を浪費していたのです。戦争体制からの脱却がそう容易くできるとは思えません。
規制や法律をいくら制定してきても、介入できない治外法権が赤線である軍部隊といえるでしょう。アメリカの年次法案もそこのところはグレーゾーンになっていますしね、
談合事件など軍と離れた役所の改革から進めていこうというものでしょうかね。法律で国民を保護していくことがアメリカの民主主義なんでしょうかね。
法律が安全を守る、そういった機関を設けるから、それを利用しろ、つまり、安全や自由に関して金を投資しろっていうことですよね。
ここで、金を払ったら完全に安全や名誉が守られるかっていうと、そこもまた曖昧なんですよね、弁護士の力や抵抗勢力によってそれらは無残な結果に終わる可能性が明らかに否定できないのです。
しかしながら、現時点では、アメリカの年次法案は絶対です。なぜなら、小泉政権下だからです。アメリカの年次法案の一部である郵政民営化が参議院で否決され、議会解散権を小泉政権は行使しました。
アメリカの年次法案以外の内容をやらない覚悟の解散ですよね。なのにまた、なぜかアメリカの年次法案が多数決で優位を得てしまったのです。
まったくおかしな話ですよね、アメリカと利害を共にしない国民が９９％を占めると思われるのに、残りの１％の米国債を利益に受け入れることができるものたちが多数決で優位にたっているのです。
国債の財源で米国債を買うような改革ですよ、これで米国債がデフォルトしたらやはり、その内閣を受け入れた国民の責任ですかね、
福祉を減らして、大企業株、特に銀行株をアメリカに買わせて、円高と配当のダブルで利益をアメリカに差出すような改革ですよ、なんで小泉内閣が政権とっているのかまったく理解ができないですね。
はなしがそれてしまった感がありますが、そもそもユダヤ人迫害のプロパガンダは、天文学的な戦時賠償金をドイツ国民になすりつけたイギリス、今はアメリカのＩＭＦはドイツ国民の強い怒りを生みました（当然です）そこで、その反抗意識を緩和させようとユダヤ人迫害プロパガンダを打ちました。怒りを同情で相殺させたのです。
そこで本当に実際に迫害を受けたユダヤ人は本当に気の毒ですよね、その迫害を逃れ、親戚を頼りにアメリカに渡ったユダヤ人が今やアメリカを世界を動かす勢力になっています。きっとその親戚がユダヤ人迫害プロパガンダを打った勢力と間接的な繋がりがあったのでしょう。
ここでのポイントはユダヤ人迫害プロパガンダを打った勢力がユダヤ人というところですね、自作自演政策は歴史的に見て古くから伝わるものです。
どこまでを国の責任とするんですかね。戦争の法律でもまた新たに作り直すんですかね。
歴史修正学派も反ユダヤ色が濃いですよね、そして、実際の法廷で、トカゲの尻尾切りのように、諸派団体に罪を被せ、核部分の存続を図ろうって魂胆が見えますね、
別に外交問題評議会やＣＩＡを潰したって、戦争やテロや盗聴がなくなるわけじゃないでしょう。
解体されてどこかの傘下に入って丸く収められるのがオチですね。
コカコーラも気の毒ですよ、日本の国民も間接的に戦争に投資していますが、日本弾圧キャンペーンが打たれたときに、今まで隠されてきた裏の勢力が暴露され、日本人が全て悪いようなキャンペーンが展開されるでしょうね。
役員以外はどんな組織で構成し、何をやっているか把握していないもんです。役員であれ、何個もある工場のほんの一部で死に至らしめるまで酷使されていようが、把握できるものじゃありません。
新参した役員がその手法を個人的に秘密裏に持ち込んだものである疑いももたれますし。
一般的に外資企業は現地雇用より給与は高く設定されています。外資で働いて過労死すると損害保険が降りるんだと農村部は羨ましがるでしょうね。
法律で定めるから人権に対して投資しろ、金持ちになりたかったら投資しろ。
アメリカの哲学はギャンブルですね。
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