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(回答先: タイトル（ＮＨＫ制作の真相箱が・・）と本文の繋がりが分かりません。 投稿者 たけ(tk) 日時 2006 年 6 月 04 日 13:27:38)
真相箱はその制作指揮がＧＨＱだったのも有名ですよね。それと同時に有名なのが米大手雑誌のＴＩＭＥＳが写真を偽造していた疑惑ですが、それら全ては戦争の戦慄を衝撃的な印象を与えるための脚色効果（ＣＧ）が加わったものです。
お陰で無償ＯＤＡが世界から集まりました。アメリカもせっせと日本を復興させるためにＦＲＢから日本政策部員を送ってきました。
ナチス・ドイツのユダヤ人迫害もカナダの映像配信会社でＣＧ加工が加わったものであることが暴露されてきています。
どうもドイツで試した政策をそのまま日本に持ってきてるような事例が度重なることから、タイトルにつけてしまいました。
郵政民営化もそうですしね。
私の言いたいことは、プロパガンダは、テロ（戦争）対策費を引き出すために用いられているものであって、言わば国はその報告をした軍部から詐欺行為にあった犠牲者ですよね、そしてまた、戦時補償を徹底させろというのは国の責任問題に発展しますよね、戦時補償とkotetuさんの発言は関係ないものと思われますが、個人的な感想として、戦争によって利益を得たものから賠償金を請求できるものではないということです。
暴露されてきている工作は殆ど故人の政治家の指示で試行されてきているものばかりで法廷に呼べませんし、軍部には守秘義務がありますし、法廷でも平気で軍部関係者はウソをつきます。
ガス室の犠牲者にしても、イラクの犠牲者にしても軍は正確に把握していませんし、一般調査会社などは当然として進入、取材、調査拒否です。
因みに日本の大本営発表の軍部関係者が明かす南京虐殺の犠牲者と朝日新聞社が発表した犠牲者にかなりの開きがありました。ここでは朝日新聞社が脚色した疑いが持たれています。
これの犠牲者の正確な調査というのも骨が折れる作業ですよね、軍部は平気でウソをつく体質を持っていますし。
何が言いたいかと言うと、どうも揺りかごから墓場まで戦争なんでも会社は儲かりそうだなっていうことです。銀行級に最高に給与が高い顧問弁護士が必要となってきそうですけどね。
イスラエルに投資している企業なんて山ほどありそうですし、その中で賄賂がとり立たされるのはほんの一割ですしね、でもそうならないために最高に給与が高い顧問弁護士を今度は大手企業は受け入れざるをえない状況に立たされるんですかね。
ん〜、でもこれもアメリカの年次報告書通りです！
塀の壁の淵をあるくようなエリートをわんさか作りたいみたいですよね、アメリカは。
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