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イランは上海協力機構の有力メンバーとして存在を誇示。
上海協力機構（ＳＣＯ）は、イスラエルが口出しできない国際機構である。
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http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20060619MS3M1900319062006.html
社説２ 上海機構の行方に懸念も(6/20)
中国、ロシア、中央アジア４カ国で構成する上海協力機構（ＳＣＯ）がこのほど発足５周年を記念する首脳会議を開き存在を誇示した。当初は国境管理、テロ対策を目的にした組織だったが、協力の分野を経済などへ広げ、最近では対米欧けん制の機能も強めている。大半のＳＣＯ参加国の政治体制は独裁あるいは強権的傾向が強いこともあり、この組織がどのように発展するか慎重に注視する必要がある。
ＳＣＯにはイラン、インド、パキスタン、モンゴルがオブザーバー国として参加しているが、これらの国を含めて参加国間の協力で最近最も注目されるのはエネルギー分野である。中央アジア・カスピ海周辺には膨大な石油、天然ガスがある。
どの国の資源をだれがどこへ運ぶかは世界のエネルギー市場に大きく影響を与える。日米欧にはエネルギー安全保障の観点からこの地域の輸送経路や輸出先が偏らないようにする戦略が求められている。
地政学的な重みを増してきたＳＣＯだが、複雑な内情を抱えることにも留意したい。ＳＣＯは中国、ロシアが相互にけん制する場でもある。中ロの資源をめぐる思惑には違いがあることがかいま見える。
上海での首脳会議にはイランのアハマディネジャド大統領も出席、参加国首脳がイランの核問題にどう対応するかも大きな焦点となった。
首脳会議が採択した宣言は大量破壊兵器の拡散防止に協力すると強調している。プーチン大統領と胡錦濤国家主席は個別にアハマディネジャド大統領と会談しており、ウラン濃縮をやめるよう直接働きかけたはずである。
そうでないなら首脳会議宣言は口先だけのものとなる。ＳＣＯは核兵器開発疑惑国を招き入れて友好を強調するだけの組織であってよいはずはない。
アハマディネジャド大統領は上海での記者会見で米欧中ロの６カ国がまとめた「包括見返り案」について一歩前進と評価した。しかし、受け入れると言ったわけではない。来月中旬にはロシアのサンクトペテルブルクで主要8カ国（Ｇ８）首脳会議が開かれる。イランの核問題解決へ各国首脳の結束が求められている。
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