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仏下院：アルメニア人虐殺の史実否定に罰則 法案可決
【パリ共同】フランス国民議会（下院）は１２日、オスマン・トルコ帝国に
よるアルメニア人虐殺を演説や出版物の中で否定すれば、罰則を科すとの
法案を賛成多数で可決、上院に送った。虐殺を史実と認めていないトルコ
政府は強く反発しており、両国関係の悪化は必至。トルコの欧州連合（ＥＵ）
加盟交渉にも影響しそうだ。
フランス政府はトルコとの外交関係を損なうとして法案に反対。下院採決
では党派を超えて賛否が割れた。法案が上院でも可決されるかどうかは微妙な情勢。
フランスでは既に、当時のアルメニア人殺害を虐殺と認定する法律が０１年に
公布されている。これを基に今回の法案は、虐殺を否定した市民に１年の禁固刑
または４万５０００ユーロ（約６７５万円）の罰金を科す内容。フランスの
アルメニア系市民は約５０万人とされ、法案はこうした市民の働き掛けを背景に
野党社会党が提出した。
アルメニア人虐殺は１９世紀末から２０世紀初めにかけて起きたとされ、
犠牲者は１５０万人に上るとの説もある。これに対しトルコ側は、帝政末期の
内乱によりアルメニア人だけでなくトルコ人も多数死亡したと主張、虐殺を
否定している。（共同）
毎日新聞 2006年10月12日 22時14分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20061013k0000m030121000c.html
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