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大きいことはいいことだとばかり、列島改造論以来の開発行政の推進と、それによって疲弊した農業からの労働力の転換を建設業で吸収してきた感があり、未来の建設産業の繁栄を確約するかのように住民不在のまま、都市計画道路を中心とした都市計画が、官公庁の無謬性神話をたてに大手をふって闊歩してきたが、ここにきてやっとわずかながらまともになりつつあるようだ。
国・地方を通じた莫大な借金や、総人口減少を前提に考えれば、永久に都市化をつづけていくような都市計画の考え方はまったくナンセンスであるのはあきらかだ。
都市が拡大すれば、それに伴う、道路の拡張、下水道の敷設など多額の公共投資が必要であることはあきらかである。
そこで、まちづくり三法の改正により、あらたな郊外への出店規制をしようとしたのである。
だが、そこには、経済界からの反発が生じた。いわく、なぜ自由競争を制約するのか云々。
そこで、国のお役人は考えた。そうだ、いまや地方分権の時代だ。地方に判断してもらおう。国としては、もう昔のように地方の道路に補助金はださないので、郊外店舗の立地を地方が許可するなら、地方自身の手で環境整備するべきと。
さて、そこで困ったのは市町村である。合併して中心市街地住民と郊外の住民との両方の声を聞かざるを得ない。また企業誘致と雇用創出から出店をみとめていきたいものの金はなし・・。各市町村長の智恵のしぽりどころ。
裕福な市町村のみが生き残る時代がこようとしている。
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