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どうも、人間は駄目なようである。
タイで「大統領への辞任要求が沸き起こっている」しかし、民衆の３分の２以上は「大統領を支持している」
大統領への直接的な辞任要求理由は「株価情報を前もって掴んでいた親族企業が、株で大儲けした」というもので、これは汚職事件だと言えると思う。
しかし、大統領の農民政策と貧しい人への福祉政策には確かなものがあり、今なお大統領への人気は高く、野党は選挙にすら応じられない。という状況のようである。
つまり、騒いでいるのは中堅階級の知識層が中心であり、そこだけしか騒いでいない。と言う事である。
この状態は「日本より悪い」とも言えるが、日本とよく似ている。日本でも少し頭の良い人なら、小泉政治はどこかおかしいと思っているし、かなり多くの人は騒いでいる。
しかし、大衆は政権を支持しているから、どうにもならない。そこに来て、野党は駄目で受け皿になるだけの資質がない。
日本とタイで違うところは、タイでは貧しい人や農民の暮らしは改善している。と言う点である。これでは、知識層がいくら頑張っても駄目だろう。日本では、格差社会が広がり貧しい人や農業などの生産業の人は厳しい生活になっているから、それに気づいてくれれば、まだ、政権交代の可能性はある。と言う事である。
フランスでは「若者の就職率を改善しようとしている政策に学生が反発して、大混乱になっている」
実際の所は政策をやってみなければ、どうなるか分からないという部分もあるが「２６才以下の若者は採用後２年間は解雇自由」はイメージでは、労働者に不利と思われるが、そこで思考停止してしまっては先に進めないと言う事もあるだろう。
日本では「２６才くらいのニートは相当数いるだろう」
勤めてみて、解雇されたら、２６才まで就職しないで経済の研究をする。というのも考え方の一つである。
もっとも、このようなＫの意見も「他人事」だから書ける意見である。
しかし、やる気がなく、その職場に向いていない若者を「解雇できる権利がなければ、採用にも躊躇がおこる」というのは、一つの考え方であろう。
我が儘と権利の差はハッキリさせておかないと「働く気がない奴がつまらない権利だけ振り回す」という訴訟社会になる。国家（言葉に問題があるなら社会でも良い）というものがあり「その中で権利が主張できる者は、その中で必要な貢献をしている事が条件」と考えられるだろう。まともに仕事をしている者には「訴訟などにつきあう時間は惜しいはず」である。訴訟が出来るという事は、その訴訟が生存権に直結しているような重要なものならば別にして、訴訟する暇が有るという事である。
沖縄普天間における米軍基地の移動問題などは、これからも日本がアメリカと軍事的にも繋がっていようとするならば、ともかく住民に理解と協力を求める事が必要という問題である。Ｋに言わせれば、新しい場所など無くても良いと言いたいところだが、アメリカとの約束があるようなので、そうも行かないだろう。
Ｋならば、アメリカの基地があるところは、それだけで十分に日本に貢献しているのだから「税金を軽減し、その上で、どこになら建設して良いのか」を住民に決めてもらう。というくらいの事をすると思う。
基地のある場所の免税分は当然、基地のない地域の人に増税となってあらわれるだろう。その上で、どうしても「税金を払いたくない」という人が多いのなら、基地などいらないという「国民の意思」と言う事であろう。
Ｋは政府など維持する必要はないと思うが、日本の社会というのは維持しなければいけないだろうと思う。国家＝生活社会とはＫは考えていない。その上で「国家の制度の維持に問題をもたらす意見」というのは考えていく必要が有ると思う。
増税には誰でも反対だろうと思う。ＫだってＫからは増税するなよと考えている。しかし、反対した事によって社会の維持ができなくなるのなら、それは本末転倒だろうと思う。
前に「消費税反対運動」があった。Ｋは反対運動に反対だった。
もちろん、必要のない増税には反対するのが正解である。しかし「自分のフトコロが痛むから」という理由での反対というのは「単なる我が儘」なのだろうと考えている。
ただし、消費税という制度には色々と問題が多い、今の消費税よりは前にあった物品税の方がマシであったとは思う。
直間比率の問題とか色々な面があり、本当は、経済の専門家が話し合った上で「良い税制」を模索すべきなのだろうが、複雑な税制だと国民は理解してくれないので、単純な欠陥税制でも「国民が受け入れてくれそうな形」のものが施行される事になる。
そのツケが「膨大な財政累積債務」になった。
消費税導入時には自民党が負け、その恐怖感が「増税論議が出来ない雰囲気を作った」のである。更に無責任小泉氏は「自分の任期中は増税はしない」などという「自分だけが良い顔をする。」という人気政策を採った。
今の財政の無駄を徹底的に見直す。というのは方向的には正しい方向だったのだろうと思う。しかし、国家の第２予算とも思われる「郵政公社」を切り離したって、郵政は独立採算性であり、税金は投入されていなかったのだから全く意味はなかった。それどころか、国鉄民営化の時には「郵政から緊急的に資金も供出させている」
これからは、緊急的に供出させる事はできない。借金としての借り入れになるだろう。
景気は良くなっているという話がある。確かに都市部や大企業を中心に「良くなっているところはある」それは間違いはない。しかし、東京・大阪・名古屋の３大都市の地価が上がったのにかかわらず、そのほかの地域ではむしろ下がり続けている。と言う事を見ても分かるように「景気など良くなるわけがない」のである。
良くなったのは「株で儲けた」か「赤字を労働者のタダ働きに転嫁した」のである。
全体的な国民の貯蓄残高は減少傾向である。まともな賃金を貰っている正規職員は減っている。そのような状況下で「必要のないものを買う奴はいない」
どこの企業も「安売り競争に打ち勝つためにギリギリまで生産コストを切りつめ、個数あたりの利益率は微々たるものになっているだろう」だとすれば「薄利多売」で多くの製品が売れなければ経常収益が上がるわけがない。のである。
今、売り上げが伸びているのは「子供の製品」くらいである。どこに国内景気が回復する要因があるのだろうか？
プラス要因もある事はある。それは「中国バブル」と「インド・ベトナム市場開拓」である。いずれも海外の要因である。
もう一つ、欧米企業の日本進出による市場の活性化という部分がある。しかし、これは一過性のものだとＫは考える。欧米企業が進出してくるのは「日本で儲けるため」である。当然ながら、初期投資の内は日本に金がまかれるが、いずれは「まいた種を収穫する」のである。総体的には日本の富を吸い上げるために進出してきているのである。
小泉改革によって、経済は良くなる。と信じている人は「何故そう信じているのだろう？」
緊縮財政が効果を発揮するのは「赤字債務が消えてから」である。それまでは緊縮経済が続くのが当たり前の「緊縮の循環経済」のはずである。
これは、宗教のように「信じるものは救われる」という気分の問題なのだろうか？
それとも、Ｋは何かとんでもない思い違いをしているのだろうか？
国を信じて町村合併に踏み切ったところが早くも悲鳴を上げ始めているとも言うし、減らさないはずの郵政会社の再編成が始まっているらしい。
「バカの壁」にも書いてあったが「政治家は、法案を通すためには平気で嘘をつく」
Ｋは郵政民営化の時「前の法に違反している」という点に拘ったが、法案は通るまでが勝負であり、通ってしまったら「全ては口約束」である。
そこを、咎められない状況を変えなければ、この国は良くならない。
「国家破産はない」という意見を書いた人は「破産をしても責任は取らない」
ならば、破産する事も予想しながら、どうなっても困らない体制で未来に臨むのが正解だろうと思う。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。