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まあ、当然と言えば当然であるが、郵便局のサービスは低下するようである。
http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20060412/eve_____kei_____000.shtml
を読んでいただきたい。中国新聞である。
Ｋの記憶が確かなら、郵便局は２４時間コンビニになるという話だったと思うが
まだ、流動的ではあるにしろ、窓口時間もＡＴＭ取扱時間も短縮の方向らしい。
まあ、前からＫの言っている通りだが、郵便局は丼勘定でサービス残業をしているから
今のサービスが維持できるのであり、キッチリ労働時間を割り出せば、取り扱い時間は
減るに決まっているのである。
繰り返しになるが、郵便局は地方の信用組合と同程度の人員で、郵便・貯金・保険の
三つの事業をしている上に窓口時間は１時間長いのである。楽な訳がないのであり
公務員の使命感で支えているという部分も多くあり、しかも、独立採算制で税金の
投入はされていないのだから、民営化の方向そのものがバカなのである。
しかし、決まった事は決まった事で、国民が選択した小泉政権の勝利だったのだから
それについては、仕方がない。
ここで、一番問題なのは、この記事、大手の全国紙には、ほとんど載っていないと言う事である。Ｋの住む田舎の地方紙では「紙面の半分近くを占める大きな扱い」であるが、報知新聞では３行くらいの記事であり、朝日では「国際物流への参入」の記事だけという扱いである。
今回のサービス低下は地方に住む人にとっては大きな痛手だろうと思う。
しかし、都会では、ほとんど問題はないだろう。
それは、分かっているが、全国紙は、都会の代表ではなく、地方の意見も採り上げるから「全国紙」なのであり、今回の報道姿勢は明らかに、政権にすり寄っているという証明だろうと思う。中立性の欠片もないとしか思えない。
なんでも「みのもんた氏」は朝ズバで「郵便局員はタダ働きをして、サービスの低下をさせるな」と言ったという話もある。（Ｋは見ていないので、断言はしない）
５万人３２億円のサービス残業の実体。過労死が出ている現状、独立採算性を知らない人が半数以上という世論（時事通信の１６年３月の調査では５７．４が税金を使かっていると思い。独立採算制を知っている人は２７．９％）
更には、職員の勤続３０年の祝いの会のお知らせを無料封筒で知らせただけで懲戒免職になる実情。
他人が苦しむのなら、何でもかんでも大賛成という国民ばかりの国ならば「そんな国を愛する必要などない」だろうと思う。
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