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(回答先: やっぱり、管理者にも労働基本権を守らせるべきだと思う。 投稿者 考察者Ｋ 日時 2006 年 4 月 30 日 21:10:45)
都市部を中心に景気は回復して、雇用も増えているらしい。
しかし、これは多分、株価バブルと、非常勤雇用者による回復だろうと思う。
コンビニやマック、ある程度有名な大手家電（サンヨーとか）、航空会社、ダイエーなどは、収益が上がらない状況のようである。
これらを分析してみれば、雇用者の賃金は上がっていないと言うことだろうと思う。
可処分所得は増えていないと書いた方が、より適切である。
つまりは、景気（市場の活性化）は回復しておらず、あるのは、株価バブルだけという事である。
もちろん、中国特需などの海外要因によって、良好な収益があるという企業も少ないだろうが存在はする。しかし、その割合は少なく、日本全体からすれば、無視されるべきレベルだろうと思う。ただ、マスコミは「そこを強調して報道している面もある」
少なくとも、地方では、先の見えない「閉塞感」が漂っているのだろうと思う。
ある郵便局員は言う。
「私の周りの郵便局員は、約８割が、郵便局をやめたいと思っています。今でさえ、安給与、重労働という割の悪い仕事なのですが、公務員の身分が剥奪され、将来不安が大きい企業になるわけですから、普通の思考をする人なら、当然ながら退職は考えます。ただ、問題は再就職先がないと言うことです。」
これが、全てを象徴しているのだろうと思う。地方部は「良い職場（安定性がある）が無いのである。」
一方で、マネーゲームに興じる者が増加している。労働の汗を流す喜びを知らずに「金だけを求める者」は増加しているのである。
これでは、この国に将来なんてあるわけがない。
企業は「適正な労働力を保持する義務を有している」それは「管理者も含め、労働時間を守らせる事で成し遂げられる」
これは、裏を返せば「誰でも、それなりに無理なく勤まる（落ち零れは生まれない）」と言うことでもある。もちろん、その中で「頑張った者には上乗せの賃金は必要である」が、能力によって排除されてはいけないのである。
株主配当を引き上げるよりは先に、労働者に配当を還元するようにすることが、株価バブルを無くす事にも繋がる。
また、このＫの一連の主張で、重要なのは
「イーホームズの耐震偽装を見抜けなかった責任が問われてるのだから、当然ながら、全国に蔓延する、管理者を含む、労働基準法無視の長時間過密労働を見抜けなかった責任問題は発生する」と言うことである。
それは、労働基準監督署と行政府と経営陣にである。
一寸真剣に調べれば、当然ながら、それは分かるはずである。多分、地方の役場（特に総務課）、地方の郵便局（特に、昼間には在宅しない農村部を多く抱える場所）などは、異常に多いはずである。
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