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(回答先: グローバル経済とは近代世界システム=奴隷經濟の事 投稿者 石工の都仙臺市 日時 2006 年 6 月 28 日 18:06:34)
以前、FP親衛隊国家保安本部と名乗っていたが、最近、独立して陳胡痒と改名して彼のｂｌｏｇ
http://plaza.rakuten.co.jp/chinkokaiworld/
に、以下の様に書いている。
増税やむなしの世論を作りたい役人と、増税して集めた資金をバラ撒く利権をコントロールすることで権力を維持してきた古いタイプの政治家は、貸借対照表の負債の部だけを取り出して大騒ぎしていて、簿記を理解しないバカな国民はそれにまんまと乗せられている。国の債務が急激に増えた原因の一つは明らかに狂気のようなドル買い円売り介入が原因なのだから、資産の部には国債を発行して購入した大量のTreasuryが存在している筈である。また、不胎化した為替介入によって金余りが起きた結果、日本の株式の時価総額は大幅に上昇し、国民の金融資産は増え、公的年金の運用益は増加した筈である。つまり資産と負債の差額の純資産額を見なければ意味がないのである。
（以下から小生のコメント）
つまり、日本株式会社の社長は、（相当な収益も上がっているのに）、わが社は借金してるから大変だ、借金を返すために給料減らし、福利厚生出費減らし、支店への資金援助減らし、ボーナスカットと従業員に迫っているのと同じである。
財政再建を口実にした、国内の医療・介護の崩壊も急速に進んでいる。
さらには、庶民が奴隷のように働いて稼いだ富が本店や本社へ吸い上げられ、本社や本店から暗号化されたファイルでケイマン諸島あたりのペーパーカンパニーの口座に極秘で送金され、「世界がもし１００人の村なら、すべての富のうち６人が５９％をもっていて、みんなアメリカ合衆国の人です。」あたりの懐に入るのだろう。
これじゃあ、いつになっても地方は衰退するに決まっている。
首都だけは景気がよくても、いまはいいかもしれないが、いずれ悪影響が及ぶのも時間の問題だろう。
しかも、首相は、絞るだけ絞れば国民から増税してくれと泣きついてくるだろうとさえ言っている。
悪代官とどこが違うのだ。
そして、マスコミはそれらの事実をひた隠し、権力者を偶像化する。最近落ち目と見るや、主張の変わらない後継者をまつりたてる。おそらく、それも落ち目になると、対案では５０歩１００歩で大して変わらない対抗勢力を担ぎ上げ政権交代したから大丈夫だと思わせる。それでもヤバイと電子投票で得票のイカサマをする。
アメリカの衰退をみてればやってる事と、これから起こる事の想像がつく。
同じことをやってたのではいつまでたってもわが国は浮かばれまい。
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