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Ｋは、現在社会の縮図となっているのが「郵政民営化」であることは何度か主張してきた。
長い間「日本は自由主義国ではなく社会主義国だ」と欧米各国から言われ続けていた日本は、金融ビックバン前後から急激に「規制緩和による自由化」を推し進めてきた。
当時「ソフトランディングか？ハードランディングか？」という議論もあったが、銀行でも倒産するという「雇用不安と将来不安」と「リストラされないための努力」という労働者・生活者への不利については「意識付けと言う意味において浸透した」と言えるだろう。それは「自己責任原則による競争社会の掟」を多くの人が理解したと言う事である。
http://www.h7.dion.ne.jp/~karousi/0602sekai3gatugou.html
こんな記事が「黙っていられるかい」に掲載されている。
郵政公社は「ノルマはない」と公言しているが、実態は違うようである。
http://homepage2.nifty.com/yasunas/sales1.htm
というような医師による分析も行われているが、これは郵政公社だけの問題ではなく、今日本の置かれている状況なのだろうと思う。
気を抜けば負け組になり、負け組になったらセーフティネットは崩壊寸前になっている。行き着く先は「あの世」と言う事にもなりかねない。
郵便局では民営化から逃れるために「退職をする人が急増している」
http://www.geocities.jp/kurogasira1234/7-42.htm
を見てもらうと、まさに沈むドロ船から大挙して脱出しようという感じである。
同時に採用後３年未満の新入職員の退職にも歯止めが掛からないらしい。
それ以外にも、やり直しが効くと判断した中堅職員や、郵政に見切りを付けた職員の脱出も多いらしい。
郵政に残ろうと決めているのは「家のローンや子供の学資のために、今はやめる事ができない者達だけ」とも言える状況である。
後は、民営化を見定めてから、「雇用保険に入ったら辞める」という人も相当数いるらしい。
小泉路線の結末であるが、郵政が日本の縮図であるなら「日本の未来は暗い」と考えられるが、果たして民営化直後の郵政はどうなるのだろうか？
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