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(回答先: 一方的に悪いのはユダヤ金融資本 投稿者 愛国心を主張する者ほど売国奴 日時 2006 年 7 月 19 日 03:47:44)
ＩＴバブル崩壊で、負債を負った歴史修正学派にカルト団体が近づいてきたというのは考えられる範囲で、こういった融資をエサに選挙キャンペーングループに巻き込んでいくのは、よく聞かれる話です。新世界秩序を引っ掛けて融資団体が近づいてきたのでしょう。欧米の国連の外郭団体であるキリスト宗教法人がカルト団体取り締まりに動き出しました。統一教会、創価などが対象になってます。ＫＫＫ団は白人至上主義者（ロスチャイルド・グループ）が雇って黒人を無残に焼き殺し、家に火を放ったとされています。最後の引き受け先が宗教であるのは、動かすことが出来ない、捏造できない事実であるようです。これは被害者が多すぎてコントロールできないことを表していると思います。
これらが国際コミンテルンなのでしょう。ボタンの掛け違いなのです。ナチス・ドイツのガス室があまりに質素な作りで、強制収容所が国境付近の検問所（監視所）に造りがあまりに似ているのも、昔からある軍施設を利用して細工しないと多勢は騙せない。（火のないところに煙は立たない）広島、長崎の原爆も石油採掘の際にマグマ付近まで穴を掘ってダイナマイトを仕掛け、日本国の発展のためと言うより、欧米に負けない体質に作り変える必要があったんでしょう。
石油一滴がダイヤモンドに匹敵するくらい法外に高いにも関わらず、それを入手したいと思ったのは危機意識からだったと思います。鉄道・飛行機など莫大な事業をアメリカ・ドイツは競うように世界に展開していきました。通貨戦争と開発競争に乗り遅れるようでは、日本国民が一斉奴隷とされてしまう。石油がこんなに高ければ石油代で国が破綻してしまう。勝たないと生き残れない。
マネーサプライの増大のみを国の信念として取り組んできたと思います。鎖国を解かれ伊藤博文がドイツに向かった時に劣等意識を抱えて帰ってきたのは有名な話です。後に満州鉄道開発に携わる満州エリート組の渋沢栄一、山本五十六など、ドイツが世界を圧倒していた時代、社会主義国を手本にしたのです。太平洋戦争に負けて、かつてのエリートが公職追放に追い込まれました。そしてその資産は米資本に組み込まれていきました。戦争の過大報告があったとしても、支配地拡大戦争はあったと思っています。藩士はそれのみに生きていたはずですし。奴隷が増えれば取立てが多く望める。確実に実りが期待出来、もしかしたら人口の虚偽記載があったのかも知れません。
戦争の過大報告は成果を期待する国と、成果を上げないといけない軍隊で利害が一致したものでしょう。ボタンの掛け違えがあったのは、結果論であった気もします。日本では国対銀行の対立がありましたが、欧州では国対宗教が濃厚だと感じますし。横の連携が入り乱れているので、明確な対立軸を見出せません。悪魔と呼ばれてもＧ７に入りたい国が戦争を競うように起こしているような気がしてなりません。
江戸時代から、米の投機も大飢饉も観測されてます。信用の創造の原型である複利式金利法も存在していました。米価格を大飢饉でも起こして操作していたのかも知れません。私は、戦争両成敗論者なので、どちらかが一方的に悪いとする論理を否定しますね。強い国に撒かれていった非もあると考えていますし、これだけ多くの人を巻き込んでいったのですから、内部に潜む内通者があるのかも知れませんし、江戸時代から気象操作があったとすると相当な確信犯ですよね。
強くないと生きられない時代だったのかも知れません。もしかしたら今もそうかも。利己主義でないと自分の信念は貫けませんよ。会社が倒産して、多大な負債を負った名義人、巻き込まれてしまったものなどがテレビで金融システムの奴隷としてクーデターを起こそうとしているのかも知れません。投資が元の値が付けば負債は消えてなくなるのです。彼らは彼らで正しいと思います。しかしながら、野村のＭＭＦのように、顧客の預かり金を３０％の利益を誇っていた最大ファンドが、国税、検察からマークされ、商法違反であっさり御用となり、破裂しました。顧客の預かり金がその後、どうなったか知りません。
野村が嫌がらせに耐え切れず、自ら出頭した気もします。おおよそ見せ金の配当金のみを支払って、高利率で客寄せしてたのがばれたのでしょう。テレビで見た光クラブの運用法にそのままずばりがありました。似たようなところで、村上ファンドもそうだったんじゃないですか。
戦争も通貨戦争も見せ金で、実際蓋を開けてみたら、凄まじい運用状況なのではないかと疑っているのです。国のＧＤＰが大体６００兆円ほどありますが、消費税の確定申告額が９兆円ほどしかないのです。そこから源泉徴収で１兆引かれてます。しかも、滞納も多い。ということは総売上げは１８０兆円しかなかったんでしょうか。それとも１０００万以下の納付義務がない企業の売上げが響いたのでしょうか。株価総額が５００兆円だとニュースで報道があった時期のことです。
空売りすると履歴が残りますが、警察がマネーロンダリングを理由に口座差し押さえするには意味があるのではないでしょうか。こういった警察の調査資料がマスコミに流れていくんでしょう。インフレ統制があった後に顧客に返されるんですかね。その返還経由が書かれている記事が乏しいということは、警察が暴露しないからでしょう。
実際に調べてるのは国ぐらいなんじゃないでしょうか。興信所も国の外郭団体ですしね。あと、弁護士が調べていそうな気もしますが、テレビで活躍している弁護士もエイズ訴訟など、国が調べた範囲と患者から聞いた話で莫大な裁判を勝ち取った気がしてきますけどね。
映画を見てるように報道を見ている。田中宇の話ですが、アメリカは潰れたがっているというのが本道だと思いますね。空売りされると信用の創造で膨らんだ資産が減額されてしまうから、大変な被害ですが、株券を有効に市場に流していないことが、納税額からも見て取れるんじゃないですかね。
またバブル崩壊級の株価崩壊・国債のデフォルトが起きたら、顧客（郵政・保険・銀行）からの預かり金が返せなくて、顧客に莫大なツケを負って日銀が倒産しそうですよね。最近は日銀から引き出していませんし。潰れたがっているようにしか思えないんですよね。また暴落後の買戻しが早くやりたいんでしょう。それが無理なら、アジア・シンジゲート・ローンが組みたい。
私も最近まで、政府発行銀行は潰れないと思っていましたが、政府発行銀行法で、自分で発行した国債を自分で買えないようなシステムになってるのです。借主、債権保有者の関係を築かないといけないみたいです。世界の政府発行銀行の振り出す国債は買えるみたですが。しかし、自分で借りてはいけない。日銀が借主と貸主の同名者になってはいけないみたいです。そして、最近は民間の銀行が日銀から借りてない。財投があったことは事実ですが、投資額が横ばいなことからも見て取れます。
株転がししか出来ないのが現状なのではないでしょうかね。
絶対的投資総量を上げたがっていたのは事実のようですよ。暴落準備金が立替でも発行可能なんですかね。デフォルトさせて、暴落準備金を奪うのが目的だとしたら、その投資総量は表向きの政策で、実際は弾けさせることを目的で動くでしょうし。デフォルトさせて、準備金で立て替えることを繰り返したら銀行、特殊法人、双方の利益になりますし、立替で永久的に暴落準備金が積めるのであれば、日銀も利益になりますね。通常は一回こっきりでしょうね。だとしたら、暴落準備金が尽きたときが日銀のエンドでしょうね。
これを狙ったものだとしたら、怒りは沸騰ですがね。狂ったような株転がしも頷けますよね。そうなるとロスチャイルドは被害者ですよ。国民はいつの時代でも被害者ですが。暴落準備金ってのが曲者ですよね。借主と貸主が同名義なんじゃないっすかね。
いずれにしても、これらはＭＢＡあたりで教えられている教科書通りの正当な通貨戦争です。教科書通りにやったら悪魔の皇帝学だったということで、戦争自体が絶対悪ではないですからね。
ナポレオンから奪った皇帝学自体が奴隷制度ですしね。ローマ・クラブの人口統制論が個人的には気になります。物統が悪か、人口統制が悪か。
とりあえず、徹底した調査が必要ですよ。かなり広範囲に渡って。そうすればやっと真実が見えてくるんじゃないですかね。
奴隷解放が起こせたらこれは本当に奇跡ですね。
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