| Tweet |
首をかしげるような、政治をしている, または、給料だけもらって、ぜんぜんしていない。
批判する人もいない、正確に言うと、大手メディアには出ない。
その背景は、政権担当者の周りにたむろしているかれらの危機感があるとおもいます。
ごまかしごまかし、自民党の延命をサポートしてきたけど、ここに来て、種が尽きてしまった感がある。
つまり、今世を支配しているものたちがの延命策として残されたカードは、隣国との緊張感をあおり、国民を締め付け（自分たちの思いどうりにして）、アメリカの東アジアの軍事上の地方代官としてのお墨付きをもらって、延命を図るというシナリオを想像します。
それが「日本国の国益」、「日本国民の利益」に合致するかは、彼らにとっては二次的にことかとおもいます。
自分たちの「支配するものとして」の利益第一です。
国内矛盾を外に目を向けさせるという歴史の公式のようなものをおもいださせます。
つまり今世を仕切る、政官マスコミにとって、こうすることによってのみ自らの、「永代の栄華」が保障されると考えているのではないかということです。
「政」は、政権交代により、自分の利権が喪失されるのを恐れる。
「官」は、政権交代され、改革をされて、自治権の喪失、縮小を一番嫌がる。
「マスコミ」は、許認可権を政府に握られてるし、外交政策の稚くつに影響をうけない、純粋な国内産業。
おばか番組。広報ニュースを朝から晩まで放送している間は、政府は（金儲けに）干渉しない。
これも政権交代はのぞまない。
政官マスコミと肩を並べる、「業」は彼らとは、スタンスの違いを感じます。
北米市場も大事だけど、発展する東アジアの市場は、収益の柱として絶対に確保したいと思うでしょう。東アジアの緊張から生まれる、国内軍需産業も、恩恵をこうむる企業は限られているし、収益の柱としては、小さいし、不安定。
あたりまえだけどアメリカの東アジアにおける、国益は日本とは違います。
東アジアの緊張は、アメリカにとって、
・東アジアの軍事上の拠点を日本に肩代わりしてもらって、軍事費の節約、
（なんたって、「餞別」どころか、引越し代までだしてくれる裕福な国）
・日韓に、自分の兵器を売り込める
・中韓の商業マーケットから日本のライバルが消える。
二世大臣が身の程知らずに、「勝手に外交」をしたりすると、「業」はへそまげて、平和的なクーデターを起こす可能性があります、本社をアメリカに移転して、税金おとさねえぞーなんてね。
主人公の国民は、映画で言うその他大勢、エキストラていどか？
妄想ですけどね。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。