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う〜ん、Ｋはバカだが、最近の景気報道は「何が何だかさっぱり分からない」と思っている。
まずは下記を見て頂きたい。これは「公式発表」である。
http://www.nikkei.co.jp/keiki/doukou/
Ｋは多少は専門的知識も勉強しているが所詮は素人である。
しかし
【先行指数は平均して一致指数より半年程度先の景気動向を反映するとされる。2002年2月に始まった景気回復期間が今年11月まで続くと戦後最長のいざなぎ景気（1965―70年、57カ月）を抜く計算で、その可能性は一段と高まった。】
とか
【数カ月先の景気動向を示す先行指数は6月が50％と、9カ月連続で50％以上となる見通し。】
とか
【6月の一致指数は50％を超え、88.9％になる見通し。生産指数や設備投資と関連の深い投資財出荷指数など企業部門の指標が好調だ。製造業の所定外労働時間（残業時間）、有効求人倍率といった雇用関連の指標も改善した。】
というようなＤＡＴＡを伴った数値があるのなら、やっぱり「景気は回復している」のかと考えて当然だろう。
しかし、下記の記事も読んで頂きたい
http://asyura2.com/0601/senkyo25/msg/188.html
と
http://asyura2.com/0601/senkyo25/msg/182.html
これを読んで頂くと「どこも景気回復などしていない」としか思えないだろう。
そもそも、今年の春闘は「千円の賃上げ」があっただけで、ボーナスでは多少の賃金還元はあったにしても庶民の給与という意味では「精々が横這い、基本的には実質的には賃金低下」だろうと思う。煙草の税金が上がり、一日一箱吸う人は３０円×３０日で９００円になり１０００円の賃上げは相殺されてしまうので、原油高騰に伴う値上げとか医療費の値上げなどがあれば、家計の収支は悪化するので「どこに、景気が良くなる要因がある？」と思われる。
定率減税だって廃止なのだから、サラリーマンを主体とする賃金労働者とその家族の家計は苦しくなるばかりであり、しかも、将来の年金もアテにならないので「自分で年金の対策」をする事になる。
多分であるが、企業の設備投資は増えているのだろうと思う。これは、企業が雇用賃金を抑制して「内部留保」として資産形成をしたという面と株の人気が「年金対策としての投資など」として上がり、資金調達という部分では少し楽になったという部分だろうと思われる。
つまり、楽になったのは「企業」と「企業の経営者」、更には「能力給を要領良く稼ぐ人」と「マネーゲーマー」と言う事になり、それ以外の人は「概ね、苦しくなっている」のだろうと思う。
Ｋの推定では人口比で８割近い人は「生活は苦しくなり、景気回復には関係ない」という気がする。特に地方部では９割以上の人が「景気は悪化している」と思うだろう。そうでなければ「自治体が破産したりしない」だろう。
所で、自治体が破産してきたのは「国家破産の前触れ」という見方は当然ながら成立するのだろうと思うが、その事態まで来ているのに「景気は回復傾向」とアナウンスをしている政府・マスコミ連合には「陰謀」の影があるという気がしてならないのである。
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