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この阿修羅掲示板で、工作員はいないという、発言を繰り返すことは、極めて異常的行為だが、彼がこういう思想を持つに至った、外部からの影響は少なからずあるはずだ。
まず、彼が市場の飽和、おなかがいっぱいになる理論を引用してきたが、おおいなる勘違いということを、ピックアップしたい。
極めて単純な理論として、同じものを２個は欲しくないという人々の消費に対する要求、ファンダメンタルが大いに関与しているとＫ氏は発言していたが、それは、給与が今と変わらないという前提で成り立つ。
逆に要求量から有効需要を探り出す。今より給与が倍になるとして、気に入っているパソコンが壊れたときのために、２個買いする人は現れないと言い切れるだろうか。
今の通貨政策では間違いなく、前者の法則が成り立つ。
では、逆に後者の有効需要が倍になる法則を成立させるにはどうしたらいいのかだが、
これは、再三に渡り、否定してきた、「財投は有益ではない」という私の概念をも覆す。
問題の本質は既に何度も警告されてきた。イギリス病とは、包摂的な貸付（同じような顔ぶれにばかり投資を繰り返すこと）が原因だと言い切る筋も少なくない。
この同じような顔ぶれは、担保価値の下落、高騰で、国民から財産をブン取り、それを法外な価格で売り出して儲けてきたのである。
いわゆる前科持ち揃いなのだ。
具体的に創価グループを例に取り、解説する。
ロスチャイルド＝三井の次の大番頭は渋沢栄一です。渋沢は岩崎弥太郎より五歳年下です。弥太郎は明治18年に45才の若さで死んで、弟の弥之助、弥太郎の長男・久弥と続いていきます。渋沢は91歳まで生きて約500もの会社の設立に関わります。
渋沢が第一国立銀行（のちの日本銀行）を拠点としてつくった主な会社は、王子製紙、東京海上保険、東洋紡、日本郵船、東京ガス、サッポロビール、帝国ホテル、石川島播磨重工業、渋沢倉庫……等々です。始まりは国営（官営）企業だった大会社の多くを渋沢がつくった。つまりはほとんどはロスチャイルド＝三井系企業と考えればいい。東京湾岸にずらりと横浜の方までつづく倉庫群が建っていた。
幕末に幕臣だった26歳の渋沢は、幕府使節団に加わって御用商人としてフランスに渡っています。このとき渋沢は銀行家のフリュリ・エラールから銀行業というもの、近代の金融業というものを学びます。このエラールのボスがアルフォンス・ド・ロスチャイルド伯爵で、フランス・ロスチャイルド家の総帥です。
渡仏中に日本で大政奉還があって幕府が倒れた。帰国した渋沢は、明治維新後、明治新政府に大蔵卿として招かれます。そして第一国立銀行を設立し、多くの会社を興した。渋沢の第一銀行と三井銀行が一緒になって、やがて日銀が誕生します。
だから日銀は、伝統的に三井ロスチャイルドの牙城なのです。（引用終了）
この渋沢が作ったとされるグループはいずれも、創価学会グループと同一だ。
渋沢は廃藩置県どきの功労者ということになっているが、明治維新で変わったことと言えば、中央集権となり、世界大戦を起こす地盤形成が出来上がったというところだ。
そして、預金封鎖が昭和２１年、大戦中は闇以外の商売は成り立たなかった。口座自体が既に取り押さえられていた。この時期、炭鉱、鉄鋼を重点的に推し進めていたので、この業界にいたものは実質エリートとされていた。
預金封鎖で、国民は一斉スタートを切った。金持ちから預金を奪ってしまったからだ。
そして、農地改革で、国民から二束三文で農地も奪い取った。その後、産業予定地として、民間企業に買わせることになる。
創価は昭和４０年代頃から、宗教の布教活動を進めてきたが、この頃から、本堂を建てると言って資金融資を結ばせてきた。フランスに渡った渋沢が入れ知恵を受けてきたか、宗教団体の場合、役員名簿と、保有資産が明記された書類しか提出義務がないそうだ。
そして、浮かび上がってきた支払い不履行。資産を１０兆円保有しているとされているが、ＳＧＩには１兆円ほどしか現金が積まれていない。宗教口座を公表する義務はない。その１０兆円にも及ぶとされる本堂などの支払い過程に関しては不明だ。
そして、凄まじい支払い金利に関しての法律が浮かび上がる。現行では、現預金の１４％以上の取立てをしてはいけないらしいのだ。生存権を奪う取立てを規制する法律だ。つまり、１兆円預金があるとすれば、１４００億円以上の取立てができない。それで１０兆円の資産のローンが組めるのか？？
上記の図でもあるが、銀行（殆ど全て）が関与する資産運用のトリックが明かされよう。宗教の献金に関しては、無税だし、存続を脅かすトリガーともならない。加えて、献金を運用していたとしても、全くの無税扱いだ。極めて聖地に近い。その運用した資産が１０億だと記載しようが、何しようが、治外法権なのである。
献金も同等。１０億献金したと、個人のマネーから捻出したことにしても、全く捜査する機関が存在しないのだ。献金を偽ることは相当簡単だ。
宗教口座が明らかに怪しい。
学会員は毎年一回、１２月に財務を行う（金融の窓口で振り込む）。金額は「一口一万円以上、上限なし」である。１００万単位、１０００万以上を寄付するゴールド会員、プラチナ会員もいるという。財務とは別に「特別財務」というものもあり、こちらは文化会館や礼拝所建設などを目的に支部ごとに集める。ちなみに、宗教法人が宗教活動のために使用する土地・建物についても、固定資産税や都市計画税は課税されない。このほか新年勤行会や創立記念日など様々な行事を開催、寄付金を集めている。
参考引用
口座内の資金は開示義務がない。総額が３０００億円規模だとマスメディアに伝えているが、本当に口座内にどれくらいあるのかは銀行しか分からないことだろう。全くの治外法権なのだから。恐らく、口座不足金（支払超過）を、会員をせっついてどこかの消費者金融で借り入れさせて、無理矢理、整えて、その後すぐ下ろす、コール市場（オーバーナイト）で切り抜けているに違いない。消費者金融も儲かるはずだ。それにしても、年に一度の口座調整でいいのは明らかに甘すぎる。
やはり、資産を半値で引き剥がす計画を盛り込んでいたものだったのか。
資産が半値になって、本筋（日蓮正宗）に払い戻されるとしたら、あまりに酷すぎる。
それともロスチャイルドのように、金融家が、教会を買い取り、布教活動にまで事業拡大してくるか、ロックフェラーもその道を辿った。
払い戻しされるとみる筋も少なくないだろう。
金融自由化が本格始動すれば、欧州のように格差は鮮明となり、金融以外の民間企業が生き残る可能性なんてほんの僅かになってくるだろう。
この異常なまでの包摂的な貸付こそが、債務超過の大原因だと思う。
殆どの場合、バブルは意図的に過誤されてきている。破裂の原因はやはり、銀行にあるのではないだろうか。彼らには前科が何犯もある。
そして、Ｋ氏の意見に戻るが、消費を引導する創価は何個も本堂を建てたがる。彼らに飽和は存在しない。飽和とは、有効需要量で量るべきなのだ。
そして、有効需要の分配が明らかに公平ではない。
どうみてもファンダメンタルズではない。そして、創価に陰りが見えてきたのは、決してバッシング報道が原因ではない。債務超過の陰だ。
だから、包摂的な貸付はやめろと言っても利かない。
縁故営業、縁故人事、どうやったって武人が経済を引導すると、確実に債務超過に陥るようだ。
そして、長くなってしまったので、有効重要を倍にするにはは次回。
有効需要量が増え続けるならば、市場の飽和は存在しない。
Ｋ氏の意見だが、どうして、こいつらの使いすぎ（債務超過）に関して、国民が家を国に返還しないといけないのか、全くの理解不能だ。
銀行が掲示する、不良債権量もバブルの産物である可能性が否定できない。
つまり、もともと取引自体が成立していない可能性があるのだ。
マスコミとグルで倒産詐欺までする。
朝、新聞を見たら勤務先が倒産した記事があった。驚いて出勤すると、いつもどおりの営業を続けていた。聞いてみると、何かの見間違いと言われてしまった。
極めつきが、それから何年かして、借金完済で、株価高騰、優良企業として、雑誌で紹介していた。どうみてもそういった、借金完済してるようにはみえなかった。
寧ろ、新店舗のオープンラッシュで、借金はうなぎ登りだったはずだ。かなりいい加減だなと感じたものだ。
こいつら詐欺軍団を私たち国民はどこまで（税金で）野放しにしておくつもりなのか！
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