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改善策を提示しなければ改善しない。
http://www.asyura2.com/0601/idletalk19/msg/701.html
投稿者 考察者K 日時 2006 年 8 月 27 日 09:45:08: JjkI8nWTpj0po
 

世の中少し狂っている。
シュレッダーで指を切った子供が結構いるとのニュースがあった。
個人情報保護と焼却炉の使用禁止がシュレッダーを普及させたのだろうが、この規則を作った者は何の責任も負いはしない。
前からKは主張しているが「その規則が作られた事によって発生した被害に対して規則を作った者も一定のリスクを負わせる」事を考えていかなければ社会は良くなっていかないのだろうと思う。

「郵政は社会の縮図」だというのがKの持論だが、またも面白い記事が出てきた。
http://www.geocities.jp/kurogasira1234/8-18.htm
を読んで頂きたい。
簡単に言えば
「郵政は公務災害を隠す体質がある」それは「法律に定められている労働者死傷病報告を守っていない」と言うことで、労働者にとっては一方的に不利なことである。
同様な記事は「黙っていられるかい」の方でも取り上げられている
http://www.h7.dion.ne.jp/~karousi/060817sigototyuunokega.html

「サービス残業」「公務(労働)災害の隠蔽」と同様な事は他の企業でも行われているのだろうが、ここを「泣き寝入りする」という体質が労働者全体の地位を不当に低くしてしまうのだろうと思う。

郵政に働く管理者に聞いた話では「労働賃金を対前年比で減らした賃金計画」という計画表を提出させられるのだという。
これって馬鹿である。もちろん、賃金予算をできる限り減らすというのは企業としては努力義務として当然だろうが「対前年度比で減らす」と言うことは、ベースアップした職員とか非常勤職員は「昨年より少ない時間でしか雇用できない」と言うことになる。

現在、郵政では一定の能力給が採用されているらしい。非常勤職員でもできる仕事によって雇用単価が上がると言うことである。仮に700円で一日7時間雇用していた場合、次の年には賃金単価が720円程度に上がっていることも少なくはないらしいのだが、その時に「対前年度比で減らす」には、1日6時間雇用にするか、一ヶ月の雇用日数を減らすしかない、もしくは「仕事ができる非常勤職員を解雇して単価の安い仕事ができない人に切り替える」という事である。
究極の馬鹿である。

「そのような不条理は、上部に苦情を言わないのですか?」
というKの質問に対して返ってきたのは
「組織構造が、上層部からの支持はストレートに地域事情や局の規模という要素を考えずに落ちてくるのですが、下部から上層部への問題提起や要望・希望は、地域の責任者から統括的地域責任者を通して、地区の支社、本社という経路を経るのでどうにもならない」という事らしい。
なんか非常な不公平貿易っぽい体制のようである。

Kは郵政に特化して色々と情報収集をしているが、多分だが企業組織にはどこにも同じような事情はあると思う。「直接の上司の問題点」については「コンプライアンス窓口」というようなストレートの方法もあるのだろうが、企業体質とか企業の計画部門とか規定設定部門と言うような部分への要望は「課長・部長」というような経路を通して問題提起する事になっている場合が多いのだろう。
公には「そんな規則はない、自由に問題提起しても良い」という建て前になっているにしても、実際に直訴などしたら「無視された経路の面目丸つぶれ」となって「個人的な不利益を覚悟する」部分が多分あるのだろう。

その中で、現場の意見で採用されるのは「前向きな営業の向上のための案」だけになってしまい。業務遂行上の問題提起などは「現場の工夫と努力で解決すべき事」となって行き「面倒と責任は現場・利益と裁量権は上層機関」という構図が出来上がり、規則を作る部門は「益々、調子付いて、勝手な机上の空論的な規則を量産しながら何のリスクも負わない」という悪循環に陥るのだろうと思う。

前に「小泉氏は引退後は、バスも廃止されたような地方で自分が作り出した社会を検証すべき」と主張したことがある。
自分が作り出した現実を体験によって確認すべきである。
どこかのバスも廃止され、郵便局も撤退するような田舎で、一般的な庶民として一年程度は暮らすべきである。
田舎の怒りで袋叩きになって叩き出されなければ、実体験で「地方の苦しみが理解できる」かもしれない。
それは、間違いなく、小泉氏が作り出した結果である。

それは、それとして「問題点の指摘は簡単」である。
難しいのは、ならば「どうするか?」の提示である。
大抵の人は「面倒になるのを嫌う」
つまり「愚痴を言うだけ」と言うことである。

日本は対外貿易黒字が多い国である。GDPだって少しずつだが伸びている。
経済と言うのはゼロサムゲームという側面もあるのだが、巧く調整すれば「全ての国民は豊かになっていくはず」なのだが、それが、ここに来て急激に生活苦の人が増加している。
全ては「使い切れない預金を既に所持しながら、更に財産形成をしている人」がいるからである。ゼロサムゲームなのだから、どこかで誰かが生活苦になるのは「どこかで必要以上に財産を形成している人」がいるからである。

それでも、個人の努力の結果として、その人が「財産形成に満足して人生を送る」だけならば、それはそれで良いのだろうと思う。
しかし、その余剰金は死んだときに清算すべきだろうと思う。

そんな事をしたら「貯蓄しないで消費する」ので相続税の増税にはならない。という意見はあるだろうが「必要以上に溜め込まず、市場で消費されるのなら、それでも良い」のである。


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