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http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060708&j=0024&k=200607083606
コンビニエンスストア業界三位のファミリーマートが七日、札幌市東区に道内一号店を開店したが、小売り全国チェーン“最後の大物”の上陸により、全国屈指の「コンビニ過密地帯」である道内のさらなる競争激化は必至。各チェーンは生き残りをかけ、サービスや品ぞろえの差別化を進める考えだ。（経済部 加藤木あずさ）
北海道経済産業局によると、五月末の道内コンビニ店舗数は二千四百六十四店で、一店当たりの人口が二千二百八十五人。これに対し、関東経産局管内の東京、神奈川など十一都県は、一店当たり二千七百八十六人。北海道は首都圏を上回る激戦区だ。かつては「店を出せばもうかる」と言われたが、道内の既存店売上高は二十一カ月連続で前年割れが続く。
業界紙「流通しんぽう」（札幌）の田中創代表は「有力スーパーも二十四時間営業に踏み切っており、業態の垣根を越えた競争にもさらされている」と指摘する。
こうした中、道内進出に踏み切ったファミリーマートは若者向けコンビニの印象が強いが、一号店開店に合わせて来道した浦元康彦常務は「小ぶりの弁当や百円総菜を強化するなど、高齢化を意識した品ぞろえを進めたい」と方針を語る。
ローソン（道内約五百店）も今月中旬、高齢者向けコンビニ実験店の道内一号店を旭川市内に開業する。この二社は新業態を積極展開することで知られており、今後も新しいタイプの店が登場する可能性がありそうだ。
サンクス（同約二百二十店）を展開するサークルＫサンクスは、道内ＦＭ局などと共同開発した弁当を限定販売するなど地域性を強調した商品開発で差別化を目指す。
一方、国内最大手のセブン−イレブン・ジャパン（同約八百三十店）は「まだ過密とはとらえていない」と余裕を示しながらも、既存店舗の移転、改装を進める。道内最大手のセイコーマート（同約九百店）は、今年二月にサンクスの道東の店舗を譲り受けた。「道内物流網を整備済みの当社は、地方重視で優位に立てる」とみている。
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＜写真：７日に開店したファミリーマート道内１号店。全国チェーン「最後の大物」の上陸に地元住民の関心も高まった＝７日午前１０時、札幌市東区＞
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