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YouTubeは権利者からの削除依頼に応じているが、権利者の作業負担は大きい
YouTube対策第２弾・日本の著作権者23社・団体、ユーザー名登録など要望
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITbe000005122006
日本音楽著作権協会（JASRAC）やテレビ局など日本の著作権関連事業者・団体23社は５日、米動画投稿サイト「YouTube（ユーチューブ）」に対して、著作権侵害行為を事前に防ぐ対策を講じるよう求める要望書を４日に送付したと発表した。本格的な対策が実現するまでの間、ユーチューブのトップ画面に、著作権に関する注意を喚起する文章を日本語で掲示することや、ユーザーの氏名・住所などを登録制にすることなど３項目の対策も合わせて例示し、要求した。JASRACなどは10月初旬に３万件の権利侵害コンテンツの一斉削除依頼をしており、今回が第２弾の対策となる。
要望書は４日、ユーチューブあてに郵送とメールで送付した。文面ではユーチューブが権利者からの求めに応じて権利侵害コンテンツを削除する手法が「大量の違法アップロードのためにうまく機能しなくなっている現状を大変憂慮」すると指摘。サイトの運営者として権利侵害行為を未然に防ぐ「責任がある」とし、「さまざまな技術や工夫により」このような行為を排除するよう要請している。
さらに、技術的対応など抜本的な対策が実現するまでの間の暫定措置についても対策を例示して要求した。対策例は（１）ユーチューブのトップページに、権利者の許諾を得ない映像を投稿する行為が違法で、法的責任を問われる場合があることを日本語で掲示、（２）今後映像を投稿するユーザーの氏名・住所などを登録させること、（３）ＪＡＳＲＡＣなどが６月以降ユーチューブに依頼して削除した映像を投稿したユーザーのアカウントを無効とすること、の３点。回答の期限を15日までと明記しており、回答の内容次第で次の対応を検討するという。
ＪＡＳＲＡＣなど23社・団体は10月、ユーチューブに対して３万件の権利侵害コンテンツの削除要請を行ったが、その後も同様のコンテンツの投稿が後を絶たない。11月17日に権利者の間で会合を開き、今回の要望書の内容を固めた。権利者の間では当初から、「削除要請では実質的な対策にならない」との声が多く、法的措置を含めた抜本的な対策について情報収集を進めていた。
取りまとめを行うＪＡＳＲＡＣは「ユーチューブの権利侵害行為には日本以外の権利者もプレッシャーをかけており、（要望書を）無視することは考えられない」（送信部）と話す。期限までに回答がない場合はあらためて督促し、回答できない理由を問う考えだ。日本語でユーザーに警告するという対策を例示したことについてＪＡＳＲＡＣは「英語での注意書きはサイト上にあるが、日本人向けにはわかりにくいから」としている。
ユーチューブの買収を決めたグーグルについては「買収が完了しているか報道ベースでしか把握できていないので要望書のあて先には入れていない」（ＪＡＳＲＡＣ）という。要望書の差出人欄には日本映画製作者連盟、日本コード協会などの団体のほか、ＮＨＫ、民放各社などテレビ局、ヤフーなどの権利関連部局の責任者が並んでいる。
[2006年12月5日/IT PLUS]
※いいげる的コメント
『 日本以外の権利者もプレッシャーをかけており 』 の具体名が、どこの社の記事を読んでも出てこない。これってもしかして、ガタガタ言ってるのは日本だけってこと！？ まあ、こんな事は無いだろうけど。
しかし、物真似、パクリ、そして日本流にアレンジして換骨奪胎してしまうのが得意なくせに 『 全ての芸術作品・著作物は、先人のパクリ 』 であることを全く知らない、極めて日本人的な発想だと言える。
全てのパクリを禁止したら、全ての芸術が死んでしまう。それとも、この日本の23団体は、YouTube はダメで、例えば、エイベックスが洋楽をパクリまくるのはOK、とでも言うつもりなのだろうか。
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