| Tweet |
下呂市：情報格差解消へ、全域に光ケーブル−−５カ年で整備 ／岐阜
12月21日11時5分配信 毎日新聞
下呂市は難視聴地域などの情報格差解消と、地上デジタル放送への対応を目指し、来年度から国と県の補助を受けて市内全域に放送・通信網（光ケーブル）を張り巡らす「放送・通信基盤整備事業」に５カ年計画で着手すると２０日発表した。安価で便利なインターネットや、多チャンネル放送、防災に役立つ道路や河川のライブ中継（自主放送）などを全市民に提供する。
新設する光ケーブルは現在、ＣＡＴＶ（有線テレビ放送）を実施している金山地域を除く３２１キロ。下呂市内の中継所に地上波デジタル放送の受信アンテナを設置して、地域に密着したコミュニティーチャンネルによる情報提供・発信サービス、地上波デジタル放送、インターネットの接続などができるネットワークを構築。光ケーブルは既存のＮＴＴや中電の電柱を使って各戸へ届ける。
同市は合併以来、市民の代表や民間事業者などから広く意見を募り、実施計画・設計を進めてきた。総額２４億円の事業費については同市が約半額を負担するほか、総務省の地域情報通信基盤整備推進交付金、農林水産省の元気な地域づくり交付金、県の補助金などが見込まれている。
施設の運用・保守については有利な条件を示した業者を選定するプロポーザル方式を採用し、保守・管理の共同提案を示したＮＴＴ西日本―岐阜と、岐阜市に本社のあるＣＡＴＶ事業者のシーシーエヌ会社を選定。ＮＴＴ西日本―岐阜が通信事業と設備保守を、シーシーエヌが自主放送などを担う。
同市は東海地方を中心としたシーシーエヌ加入者への下呂市の情報発信などで観光客誘致にも寄与を期待。一部地域の整備が完了する０８年度から指定管理者方式を取り、将来的には完全民営化を目指したいとしている。【奈良正臣】
１２月２１日朝刊
最終更新:12月21日11時5分
───────────────
【コメント】
地上デジタル政策は、家電・通信業界といった特定の人たちだけに利益が還流する巨大な公共事業であり、ダム建設や高速道路建設に代わる利権事業となっているのが実情である。
特に、05年の9.11衆議院郵政選挙で刺客が派遣された地域では、こうした公共事業が重点投入されており、自由民主党は利益誘導談合政治型の政党に戻っているように見える。
地上デジタル政策はもともと難視聴対策として考案された政策であるが、現実に実施されている地上デジタル政策では難視聴地域はむしろ拡大することになることは政府自身も認めている。
岐阜県には難視聴地域はたしかに存在する。しかし、難視聴地域は岐阜県の一部地域に過ぎず、全域を光回線ネットでおおいつくす必要性はまったく無い。必要性があるとすれば、それは与党の選挙対策であろう。
「放送・通信基盤整備事業」５カ年計画の対象となり、事業費、交付金、補助金が投下される岐阜県・下呂市は、選挙区としては参議院は岐阜県選挙区、衆議院岐阜県４区に該当する。
巨大な事業を受注し利益を得る地元建設業界がある岐阜市の衆議院選挙区は、野田聖子議員の岐阜一区である。
有権者の良識が問われる。
岐阜県地域の自由民主党の議員は以下のとおり。
松田岩夫 参議院 岐阜県選挙区
大野つや子 参議院 岐阜県選挙区
佐藤ゆかり 衆議院比例代表東海選挙区
野田聖子 衆議院岐阜県第一区
棚橋泰文 衆議院岐阜県第二区
武籐容治 衆議院岐阜県第三区
金子一義 衆議院岐阜県第四区
古屋圭司 衆議院岐阜県第五区
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。