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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu114.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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「ライブドアのもっとも重要な商品は、分割し個人が気軽に
小額で買える株券だった」がビジネスモデルの本質だった。
2006年2月16日 木曜日
◆株券販売業のライブドアのビジネスモデル ２月１５日 ビジネス知識源 吉田繁治
http://blog.mag2.com/m/log/0000048497
▼ライブドアのビジネスモデル
以上で申し上げたような、背景の中で、ライブドアが誕生します。
・犯罪とされる偽計取引と粉飾決算もいとわず、
・１０億株に株を分割し、１株単位の数百円売買できるようにして、
・一般株主への株券の販売業を行うというビジネスモデルを作って
いたのがライブドアです。
「ライブドアのもっとも重要な商品は、分割し個人が気軽に小額で買える株券だった」と言えば、作られた、あるいはそうなったビジネスモデルの本質が分かります。
株券を個人投資家に売るというビジネスモデルに、是が非でも必要だったのが「企業ブランド」です。
近鉄の買収、ニッポン放送のＭ＆Ａ、衆院選挙への立候補は、いずれも果たせませんでしたが、約２年余で、ライブドアを有名な会社にしました。「ホリエモン」は株価を作るブランド価値になっていたのです。
ＣＥＯがビジネス誌やマスコミでのスターになって株価を上げるというのも、広くは、９０年代の米国に始まったことです。
ビル・ゲーツ、ジェフ・ベソス、孫正義氏、三木谷氏も同じです。堀江氏は彼らを追いかけます。雄弁ではなくても、乱暴で率直でした。
有価証券報告書は、「ライブドアのブランド価値を作ること」をもっとも大切なこととしてあげてます。そのための活動を仕事として行ったのが堀江氏です。そしてＭ＆Ａ、株価を上げる仕組み、株式分割、投資事業組合を起案したのが宮内氏です。
両氏はいずれも「エリート」ではなかった。エリート臭もなかった。日本的と見られていた慣習や制度に、風穴を開けると期待されました。
▼２２万人による小額取引
単位株で、１０００万円レベルでライブドアの株を買う人が多ければ、彼らは企業の損益計算書や貸借対象表を読むだろう。配当要求や経営者への要求も高くなる。
１００株を買って７万円の投資なら、株価が半分の３５０円に下がっても会社に文句は言わないだろう。
「インターネットで広く浅くマネーを集める方法を作ること」、これが、ライブドアが目指したことです。ここが、新しかったのです。
問題の発生は、株式分割で株を上げる途中で、株が、偽装も可能な商品に思えたことです。この商品なら、いくらでも印刷し売ることができる。日銀の輪転機と同じです。
株価は乱高下してもいい。値動きが激しければ、逆に、人気が高まる。
堀江氏と宮内氏は、
（１）政府主導の個人株主を増やすための「制度変更」と、
（２）インターネットトレーディングによる「マーケット変化」を、利用します。その意味で、才があったのです。
買収する会社は、何でもいい。わずかに形上の利益を作ればいい。ライブドアブランドがＭ＆Ａをし、株式分割をすれば、今の市場では株価が上がる。時価総額は急に増える。それでまた買収ができる。
ライブドアの発行株数は、１０億株にまで増えていました。１万円の株価では、広く浅く買われないと思ったからです。
しかし１株に７５０円の値段がつけば、７５００億円の時価総額です。堀江氏は個人資産として、株の１７％、１３００億円をもち成功の極にありました。
１０億株という膨大な株数は、ソフトバンク（３８００円×１０億５千万株＝約４兆円の時価総額）と同じです。
▼将来の利益を、今、先取りする時価総額
９０年代米国発の、会社価値のイデオロギーによれば「時価総額こそ会社価値」だ。これに異を唱える人は少ない。違法でなければ、適法であるとする。世界の金融の先端ではこのことは当然とされる。
そして時価総額こそが、経営者の経営能力を示す。時価総額が小さいことは、人材と資産を活用できない経営能力のなさを示す。
時価総額で、相手会社の数倍なら、株式交換で相手を買収もできる。
ライブドアが時価総額で上回れば、それ以下の時価総額の会社は「格下」と見ていい。経営能力が劣る球団もＴＶ局も、買収できる。買収すれば相手の株価も上がるから、そこからもマネーを生める。
事業を作るのに、時間と労力をかけ、商品を開発し、顧客を獲得する必要はない。
ボロ会社でも、実体は債務超過でも、すでに上場していて事業の体裁があれば、ライブドアが買うという情報で株価が上がる。
相手会社の、または増資したライブドアの、上がった株券を売れば、市場から巨額の現金が手に入る。
事業の純利益で貯めるキャッシュフローの１０年分、２０年分、時には１００年分にもなる。これが予想ＰＥＲ（株価÷１株あたり予想純益）の乗数思想だ。
１００億円の将来純益の期待を振りまくことができれば、ＰＥＲが１００倍なら、それが実現する前に、たった今時価総額で１兆円に化ける。これがＰＥＲの乗数効果である。
株価を上げるためなら「何でもあり」で実行する。
▼何でもありということの発祥
堀江氏は、自分は会計の詳細な知識はないと言っています。これは、おそらく事実でしょう。
会計、会社法、商法に、その精神をまでを含め、造詣が深ければ、限りなくグレーの違法性に怖くなり、ライブドアのようなことはできません。
【法】
法は条文だけではない。文言はなくても「立法の精神（行間の含意）」が含まれます。これを行為の証拠や証言に照らし、違法かどうかを判断するのが裁判官です。
裁判官も、法の解釈を誤ります。しかし判例も一種の法です。
ライブドアにも顧問弁護士がいます。ひとつひとつの取引は違法かどうか相談しています。
禁止する条文はないという回答があったことが、ライブドアが誤った原因です。こうした回答は米国に多い弁護士のタイプでもあります。陪審員制度の米国の裁判には、演技性があります。（わが国もこれを取り入れました。）
法の条文にないことも、組みわせれば違法性があるととられる可能性も濃いという回答なら、堀江氏は行わなかったかもしれません。
【想定外】
堀江氏と宮内氏の計算外は「内部告発」と、「取引関係者の証言」です。地検には０５年の春くらいから、いろんな情報が寄せられていました。
地検が犯罪の立件に確信をもった理由は、（１）幹部が交わした電子メールの存在（２）そして内部告発情報です。
（注）地検：地方裁判所に対応し設置される検察庁。特に特捜は、大事件や政治家が絡むときに発動する。ライブドアには検察は、相当な反感をもっていたようです。
コンピュータのファイルは、消しても普通は、鏡のように輝くハードディスクのディレクトリ（一種のラベル）が消えるだけで、内容の復活ができるケースも多い。
特捜がサーバーを押さえたことでも、証拠が残る電子メールが鍵になっていることが分かります。
堀江氏は「電子メールの仕事術」という本を書いています。
株価は結果ですが、その結果を、会社を大きくする原因にしようとしたのがライブドアです。
（私のコメント）
吉田氏の記事によれば小泉内閣の政策を上手く利用してライブドアの時価総額を拡大してきた事がわかります。たいした規模の会社でもないにもかかわらず１０億株もの株式を発行して数百円の株が一株単位で買えるのですから、零細な個人投資家に買わせて、企業の内容に関わらずに株価を保つ事ができれば時価総額は１兆円近くにもなった。
零細な個人投資家は会社の決算内容なんか見ないし、マスコミで派手に囃されていれば株が上がるとおもって買いが入る。そのおかげでライブドアには２２万人もの個人株主がいるが、８０００億近くあった時価総額が１０分の一に減ってしまい、それだけ個人株主の手持ち資産も減った事になる。
ホリエモンの名前が一躍脚光を浴びたのはプロ野球団買収に名乗りを上げてからですが、当時から私は売名目的であると書いてきましたが、それだけならご愛嬌なのですが、ニッポン放送買収に乗り出してからは、外資系企業やヤクザ組織とのつながりも噂されるようになり、ホリエモンはまさに彼らのダミーとしての存在ではないかと思うようになった。
その意味では小泉・竹中内閣も外資のダミーであり、日本から金を巻き上げようとする勢力にとっては都合のいい政策を成立させてきた。郵政民営化法案もその一つですが、その意味ではコイズミとホリエモンは兄弟のようなものであり、既成勢力を旧体制として破壊するという派手な言動が大衆の人気を集めた。
ホリエモンもコイズミも日本の閉塞感が生み出したあだ花ですが、二人には共通点も多く大衆の人気を集める事には長けていた。小泉総理にとっては国民の支持率がバロメーターであるし、ホリエモンにとっては株価がバロメーターであった。その為には二人は巧みにマスコミを利用して国民の人気を高めた。
ホリエモンが逮捕された事によって株を利用した錬金術のカラクリが明らかにされようとしていますが、スイスや香港などの海外を利用する事でマネーロンダリングしてきましたが、検察はこの解明に成功するだろうか。彼らの窓口役だった野口氏の謎の自殺で、資金洗浄ルートはつかめるのだろうか。
ライブドアは１４日にも書いたとおり、ヤクザ組織のマネーロンダリングなどで急成長してきた。闇資金を使えるようにするには株式売買を装って表面化させれば闇資金は表社会で使えるようになり、ライブドアの錬金術とは上場会社を使った詐欺事件でもあるのだ。政界とホリエモンとの関係も問題になっていますが、武部幹事長とのつながりも噂に出てきましたが、これが小泉政権の命取りになるかもしれない。
◆武部氏二男への資金提供は3回以上＝ライブドアの口座から出金−永田氏会見
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060216-00000091-jij-pol
民主党の永田寿康衆院議員は16日昼、国会内で記者会見し、ライブドア前社長の堀江貴文被告から自民党の武部勤幹事長の二男に対し、昨年8月26日付メールで指示のあった振り込みの前後にも資金提供があったと述べた。振り込みは計3回以上となる。永田氏はこうした資金提供について「証言を得ている」と述べる一方、物証の有無については明言を避けた。
永田氏によると、衆院予算委で読み上げたメールは、堀江被告がライブドア社員あてに送ったもので、2005年8月26日午後3時21分35秒に受信した記録が残っている。3000万円についてはライブドア社名義の銀行口座から拠出された。入金先の名義については「明らかにできない」とした。このほかにも、同社口座から複数回の出金があったという。
（時事通信） - 2月16日15時1分更新
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