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(回答先: 海外から見たライブドア事件〜ホリエモンの魂は日本の誇りか？恥か？（nikkeibp.jp) 投稿者 ウソ捏造工場 日時 2006 年 2 月 16 日 19:13:54)
http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/news_commentary/060216_oversea/index1.html
ライブドア事件が起こって最初に不思議に思ったのは、東京地検特捜部とメディアとの協力関係だ。捜査の日程や場所を、前もってメディアに知らせるのだろうか。前述の通り、強制捜査の現場に各メディアが来ていて、ニュースに取り上げた。これは、日本ではよくあるやりかたかもしれない。しかし、米国ではほとんど目にしない。地検特捜部の本来の目的は、犯罪かどうかを立証するための証拠を収集することだと思う。「広報活動」は果たして必要があるのか？「ある会社に対して強制捜査を行うことを前もってメディアに知らせることは、捜査に関するインサイダー情報の漏洩につながるのではないか」という意見もある。
懸念される企業買収への対抗策強化
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ライブドアが急成長した背景には、日本市場に独特の現象があった。それは、株式分割を利用して会社の時価総額を吊り上げることが可能であることだ。分割を決めてから新株を実際に発行するまでには一定の期間がある。その間、株の売買が十分にはできなくなるので、株価が自然に上がる。
この抜け穴を利用したのは、ライブドアだけではない。だがライブドアは、自社の時価総額が高くなったタイミングを利用して、同時進行で買収戦略を進めていた。これは違法な行為というよりも、日本の証券取引に穴があったと言った方が正しいだろう。
この現象を研究している米ハーバード大学のロビン・グリーンウッド助教授は、堀江氏の才能を認めている。「眠っていた日本のM＆A市場にバイタリティーをもたらし目覚めさせた」と言っている。そして、堀江氏が嫌う日本の保守派が、ライブドア事件を理由に、買収への対抗策強化に乗り出すのではないかと懸念している。
（関連情報）http://workingknowledge.hbs.edu/item.jhtml?id=5200&t=finance
日本版SOX法に期待
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欧米の考え方だと、上場会社の社長としての堀江氏には、三つの義務があった。一つは、米国でよく言われる「fiduciary duty」。「CEOと役員は、常に株主のためを考えて行動を取る、株主との信頼関係を重視すること」というのがその内容だ。もう一つは、もちろん法に則った方法で会社を成長させること。そして三つ目は、正確な財務情報を株主に公開することだ。
「他の会社も違法なことをやっている。なぜライブドアだけをいじめるのか？」という考え方は間違っている。他の会社が違法なことをやっているなら、それを正すべきだ。ライブドア事件を見て、海外の投資家が最も心配しているのは、ライブドア以外の日本の会社は、どれだけコーポレート・ガバナンスをしっかりやっているかということにある。
（関連情報）http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=10000039&refer=columnist_pesek&sid=atZXh5R2JFzE
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