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堀江送金メール問題で、民主党執行部と永田寿康衆院議員（３６）＝顔写真左下＝が２８日に謝罪会見を開く。しかしメール問題で直接の攻撃を受けた自民党の武部勤幹事長（６４）>＝同右＝は２７日、「司法の場で解決を図る」と怒りの提訴に踏み切る意向を示した。小泉純一郎首相（６４）も、謝罪だけでは武部幹事長らの名誉は回復されないとの考えを明かし、イエスマン幹事長を全面擁護。永田議員の“土下座”で収拾はつくのか！？
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“メール騒動”で２８日、注目の民主党側の謝罪会見が開かれるが、与党側は「ゴメンで済んだら国会は要らない！！」とばかりに怒っている。
特に「ホリエモンから武部幹事長の二男に３０００万円が送金された」と断定的に攻撃された武部幹事長は怒り心頭。２７日の政府与党協議会で「私と二男が受けた損害は、司法の場できっちりと解決を図りたい」と、“法廷闘争”に踏み切る強硬姿勢をぶち上げた。
二男は会社経営者だが、武部幹事長は「二男は民間人。生活も事業もズタズタ」とメール騒動による被害を強調してきた。メールが「ガセネタ」の可能性が極めて濃厚となったため、名誉棄損や二男の事業面での実害に対する損害賠償訴訟が想定される。
小泉首相も、この提訴方針に“援護射撃”を放った。記者団から、民主の謝罪で武部幹事長と二男の名誉が回復されるかと問われると、「そうはならないと思う。あれだけ誹謗（ひぼう）中傷しているのだから」。
都内病院に“雲隠れ”している永田議員については「あれくらいのストレスで入院しちゃうなら、オレなんか毎日入院しないといけない」と、イヤミとも本音ともつかぬ脱線発言。
一方で、武部幹事長は「辞職しないなら懲罰に付す強い姿勢で臨みたい」と強調したが、小泉首相は「除名というのは死刑宣告みたいなものだから、民意を大事にしないといけない」と、懲罰委員会での除名処分には慎重な態度。温度差もうかがわせた。
先週、小泉首相は武部幹事長ら周辺に、事態を「静観」するよう指示。前原代表の責任問題に事態が広がると、小沢一郎前副代表（６３）が前面に出てくることを警戒しての指示とみられた。
だが２７日は青木幹雄参院議員会長（７１）が「メール問題はうやむやにはできない」。公明党の冬柴鉄三幹事長（６９）も「国民から与党が後ろ指をさされるようなことがないように」と、「静観」よりは激しい姿勢で民主執行部の責任を追及する与党側発言が続いた。
ここで中川秀直政調会長（６２）が「偽メール 永田が消えた 永田町」と記者団に川柳を披露。お後がよろしいようで…といくか？
★民主党、永田氏への監督責任の怠りを認めるも議員辞職は見送る
民主党は２７日、鳩山由紀夫幹事長（５９）が永田氏と電話で連絡を取り合うなど事態収拾に向けた調整を進めた。
２８日の記者会見ではメールの真偽調査に関し、送受信者が同社前社長の堀江貴文容疑者（３３）とは別の同一人物だった可能性が高いことを報告、堀江容疑者が出したものと断定的に追及したのは軽率だったとする党見解を表明。執行部は永田氏への監督責任の怠りを認めるとともに、前原誠司代表ら党幹部が根拠を示せないまま「確度が高い」と繰り返したことを陳謝する。
永田氏の議員辞職は見送る方向だが、同氏の会見では信ぴょう性に問題があるメールを取り上げた経緯の説明をしたうえで謝罪させる。永田氏と執行部メンバーの党処分も検討する。
★香港の投資ファンドもライブドア株式６．８９％取得
香港に本拠を置く投資ファンド「ガンダーラ マスターファンド」が、ライブドアの発行済み株式の６．８９％を取得したことが２７日に提出された大量保有報告書で分かった。ライブドア株をめぐっては、２１日にも米国の投資会社「シオン・ファンズ」グループが５．５２％取得していたことが明らかになっている。
報告書によると、ガンダーラは保有目的を「純投資」としている。
★ホリエモンメール騒動は、ぜひ決着をつけてもらいたい。本当に武部にやる気があるのか、大いに疑問だが。
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