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インサイダー取引：村上氏を捜査 東京地検特捜部
「村上ファンド」を率いる村上世彰代表（４６）に証券取引法違反の疑いがあるとして、東京地検特捜部が捜査を進めていることが分かった。０５年のライブドアによるニッポン放送株買い占めが公開買い付け（ＴＯＢ）に準じる行為に当たり、村上代表は買い付け情報を事前に知りながら同社株を売買したとされ、ＴＯＢに関して禁じられたインサイダー取引の疑いがあるという。特捜部は証券取引等監視委員会とも連携し、既に関係者から聴取した模様だ。
村上代表が率いる「Ｍ＆Ａコンサルティング」は０３年からニッポン放送株を買い進め、０５年１月５日時点で６０９万株（発行済み株式総数の１８．５７％）を保有。一方、フジテレビは同１７日、ニッポン放送の親会社になるため同社株の５０％超の取得を目指してＴＯＢを公表し、翌２月８日にはライブドアがニッポン放送株の３５％を取得したと発表した。村上代表は２月末までに同社株４６６万株余を売却し、保有比率を３．４４％（１１２万７８００株）まで低下させた。
関係者によると、この時にライブドアが時間外取引で５％以上のニッポン放送株を買い集めた行為は、証取法上の「ＴＯＢに準じる行為」に当たるという。村上代表は、ライブドアによる株取得情報を公表前に得てニッポン放送株を売買したとされ、特捜部はこうした行為が証取法の「公開買い付け者等関係者等が禁止される行為」としてのインサイダー取引に当たる可能性があるとみている模様だ。
当時、村上代表が株を売却した相手はライブドアだったとされ、同社前社長、堀江貴文被告（３３）＝証取法違反で起訴＝は「株取得前に村上氏と会談し、売却の意向を尋ねた」などと事前交渉を認める発言をしていた。
村上ファンドは今年３月にシンガポールに現地法人を設立して国内の投資顧問業の廃業届を関東財務局に提出。Ｍ＆Ａコンサルティングは国内でコンサルティング業務を続けている。
【ＴＯＢでのインサイダー取引】 証券取引法は第１６６条で会社関係者のインサイダー取引を禁じているほか、第１６７条で公開買い付け（ＴＯＢ）やそれに準じる行為での関係者のインサイダー取引を規制している。違反すれば３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金。
毎日新聞 2006年6月2日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060602k0000m040185000c.html
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