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(回答先: 経済界、批判と擁護 福井日銀総裁の村上ファンド投資 【朝日新聞】 投稿者 愚民党 日時 2006 年 6 月 14 日 06:30:19)
福井総裁の責任論浮上 経済界、市場混乱を危惧
日銀の福井俊彦総裁が村上世彰（よしあき）容疑者率いる「村上ファンド」に１０００万円を拠出していた問題で、経済界から「総裁自身が厳しい処分に踏み込み、事態を沈静化させるべきだ」との声が上がり始めた。総裁自身の説明責任が十分に果たされない中で、「このままでは“福井ショック”が世界経済にマイナス要因を伝播（でんぱ）しかねない」（市場関係者）との危機感が高まっているからだ。
今回の問題について経済界には表向き、「非難されることではない」（西室泰三・東京証券取引所社長）という受け止め方がある。「スキャンダルに発展すれば市場はもっと混乱する」との危惧（きぐ）が強いからだ。
ゼロ金利政策の解除を探る微妙な時期。バーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の「インフレ懸念」発言が世界的な株安を呼び、「投資家が売り材料を探している」状況を沈静化させるためには、「屋台骨である日米中央銀行総裁の信認回復が不可欠」（大手証券）というわけだ。
しかし、国際的に見ると、中央銀行総裁には最高水準の中立性と公私の区別が強く要求されている。
昨年１２月には国内銀行と外資系金融機関の買収合戦をめぐる便宜供与の疑惑が表面化したことから、イタリア中央銀行のファツィオ総裁が辞任した。２００４年４月にはドイツ連邦銀行のウェルテケ総裁が高級ホテルの宿泊費用を民間金融機関に肩代わりさせていたとして辞任している。
このため国内でも超低金利で国民の利息収入を犠牲にした量的緩和策やゼロ金利政策を続ける一方で、ファンドへの投資で利益を上げたことに「庶民感覚と違う」（阪急ホールディングス幹部）という声や、「２月の解約申し入れはライブドアショックの直後。量的緩和策解除の直前に売り抜けようとしたという誤解を招きかねない」と、総裁の不透明な説明を指摘する財界関係者も多い。
米ＦＲＢは理事の個人金融資産を公開しているが日銀に同様の制度はない。このため「まずは職務と個人の資産運用の関係を断ち切る厳格なルール整備が優先課題」（大手銀行幹部）との指摘もあるが、「総裁自身が信頼回復への道筋をつけなければマイナス影響がどこまで広がるか分からない」（大手製造業幹部）との危機感が急速に広がっているようだ。
http://www.sankei.co.jp/news/morning/15iti003.htm
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